起業・創業時にもらえる創業補助金

会社設立で知っておきたいポイント：創業・事業承継補助金とは

創業・事業承継補助金とは、新たに起業・創業する方や、事業承継を行なう方が中小企業庁からもらえる補助金です。

これは比較的新しい補助金で、その年により内容が異なります。

以下では、2017年度（平成29年度）の「創業補助金」について解説します。
（2016年度（平成28年度）は、「創業・第二創業促進補助金」いうものでした。）

申込方法には、郵送申請による方法と電子申請による方法との二通りがあります。

以下の１．および２．を満たす必要があります。

募集開始日(平成29年5月8日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者
事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者

産業競争⼒強化法という法律に基づく認定市区町村から創業⽀援を受ける中⼩企業が対象です。

具体的には、補助を受けるには以下の２つの条件を満たすことが必要とされています。

※上記を証明するために、創業予定の認定市区町村が発行する「認定特定創業支援事業を受けたことの証明書」の添付が必要です。

市区町村によって支援事業の内容が異なります。市区町村ごとの支援事業については、各市区町村に問い合わせてください。

認定市区町村とは、産業競争力強化法という法律に基づいて創業支援事業に関する計画の認定を受けた市区町村のことをいいます。

認定を受けた計画に盛り込まれる創業支援事業のうち、特に創業の促進に寄与する事業を言います。具体的には、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識を全て習得できるよう支援する事業であって、創業希望者に対して継続的に行われる事業をいいます。

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