会社設立で知っておきたいポイント:相模原市で起業・創業するときに受けられる支援について
神奈川県相模原市では、起業を目指す人や起業して間もない人のために、様々な支援を行なっています。
そのうちのいくつかを以下にご紹介します。
特定創業支援事業による支援
特定創業支援事業とは、産業競争力強化法に基づいて国の認定を受けた「創業支援事業計画」に基づいた支援です。
この計画に基づいて相模原市や創業支援事業者が実施する「特定創業支援事業」による支援を受けた人は、会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。
次の特定創業支援事業で支援を受けた人のうち、条件を満たす人が対象です。条件は、それぞれの支援事業により異なります。
相模原市による支援事業
- 女性起業家のたまご応援セミナー
公財)相模原市産業振興財団による支援事業
- 創業相談会
- 創業セミナー(入門セミナー)
- 創業セミナー(実践セミナー)
相模原商工会議所による支援事業
- 創業・経営革新相談
- 相模原de創業ゼミ
特定創業支援事業による支援を受けるメリット
特定創業支援事業による支援を受けると、次のようなメリットがあります。、
- 会社設立時の登録免許税の減免
- 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証
- 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
会社設立時の登録免許税の減免
相模原市内で会社を設立する際、登録免許税が減免されます。
- 株式会社または合同会社は、資本金の0.7%が0.35%に減免(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の減免)
- 合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の拡充
- 創業関連保証の限度額の拡充
創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます - 創業関連保証の対象の拡大
創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6カ月前から利用できます
※他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
- 新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することができます。
相模原市の特定創業支援事業については、相模原市のホームページをご覧ください。
相模原市創業支援融資制度
相模原市創業支援融資制度とは、相模原市と金融機関が協力して相模原市内で創業する際に必要な資金を融資するというものです。
相模原市が利子の一部を負担することで、比較的低利な融資が受けられます(利子補給制度)。融資制度を利用する際に、神奈川県信用保証協会へ支払った信用保証料の一部が補助されます。
相模原市創業支援融資制度については、相模原市のホームページをご覧ください。
会社設立・起業支援センターのインターネットを活用した集客支援
会社設立・起業支援センターでは、神奈川県相模原市で会社を設立して起業・創業しようという方のために、インターネットを活用した集客支援を行なっています。
今やビジネスをするには、インターネットの活用が当たり前です。ですが、起業当初からインターネットをうまく活用できている方は多くありません。
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