会社設立で知っておきたいポイント：藤沢市で起業・創業するときに受けられる支援について
藤沢市では、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、藤沢市内で創業を目指す方への支援を行なっています。
以下で、【特定】は産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援事業を表わしています。
認定特定創業支援事業を受けると、いくつかのメリットがあります。それについては下記で説明しています。
藤沢市の創業支援プロジェクト
藤沢市では、下記の創業支援事業を行なっています。
創業相談
藤沢商工会館（ミナパーク）2階で創業相談を受けています。
藤沢商工会議所と湘南産業振興財団が、専門家や関係機関と連携して支援します。
創業セミナー
【特定】湘南創業塾・独立Navi～少数精鋭の創業塾～
各分野の専門家を招き、1クール4回の連続講座（全日程ワークショップ型実習）を実施します。創業リスクを低減させるために、実現可能なビジネスプランを作成し、創業に向けたビジネスモデルの構築とアクションプランのブラッシュアップを行います。
ビジネスコンテスト
【特定】湘南ビジネスコンテスト～日本一の手厚い支援を目指して～
コンテスト形式により応募者の事業アピールを行う地域密着型のビジネスプラン発表会を開催します。創業や新事業などの申込区分でビジネスプランを募集し、書類審査、プレゼンテーション（最終）審査を経て受賞者を決定する「成長支援型のコンテスト」です。
創業資金支援
創業資金関連支援対象となる融資制度利用者のうち、藤沢市内に主たる事業所を有する等の要件を満たす方に対して補助を行います。
【利子補給制度】
- 神奈川県制度融資 「スタートアップ融資」「創業支援融資」
支払利子のうち年1.0％以内（2年間） - 日本政策金融公庫（国民生活事業） 「女性、若者／シニア起業家支援資金」
支払利子の1/2以内（2年間）
【信用保証料補助制度】
- 神奈川県制度融資 「創業支援融資」
支払った信用保証料の80%の額（上限20万円）
インキュベーション施設
【特定】湘南藤沢インキュベーションセンター（藤沢商工会館内）
都市拠点型起業家育成施設「湘南藤沢インキュベーションセンター（SFIC）」は、湘南産業振興財団が、藤沢市の施策に基づき、藤沢商工会議所と連携して運営する施設です。入居者に対して財団のインキュベーションマネージャー（IM）が、ビジネス展開に必要な総合的なサポートを実施しています。施設は、オフィス13室、シェアードオフィス1室、共用会議室1室、交流コーナーで構成されています。
【特定】慶應藤沢イノベーションビレッジ（慶應義塾大学SFC隣接）
大学連携型起業家育成施設「慶應藤沢イノベーションビレッジ（SFC-IV）」は、（独）中小企業基盤整備機構が慶應義塾大学、神奈川県及び藤沢市と連携して運営する施設で、入居者に対する支援窓口としてインキュベーションマネージャー（IM）が、中小機構、慶應義塾大学、藤沢市（湘南産業振興財団）から派遣されており、各団体と連携し、ビジネス展開に必要な総合的なサポートを実施しています。施設は、試作開発室（3室）、オフィス兼試作開発室（2室）、シェアードオフィス、IM室、サーバ室、共用会議室、オフィス（18室）、スモールオフィス（3室）、相談室、リフレッシュコーナー等で構成されています。
創業・新事業進出フォーラム
「創業」、「新事業進出」、「産学連携」をテーマとした「創業・新事業進出フォーラム」を開催します。産学官連携と広域連携により、創業や新分野進出に関する講演（セミナー）や、創業、新事業進出に関わる展示・交流会などを行います。
コミュニティビジネス支援事業
地域資源を活用して地域課題の解決に取り組むコミュニティビジネスの創出及び推進を図るため、セミナー、個別相談等を行うとともに、市から創業時の賃借料及び改装工事費を補助します。
特定創業支援事業を受けるメリット
メリット1 会社設立時の登録免許税の減免について
藤沢市内に会社を設立する際の登録免許税の減免を受けることができます。
株式会社または合同会社の場合、資本金の0.7%が0.35%に減免されます（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円）。
合名会社または合資会社の場合、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免されます。
創業前の個人または創業5年未満の個人が対象です。
※藤沢市以外の市区町村で創業または会社を設立する場合、対象となりません。
メリット2 創業関連保証の特例について
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が、1,000万円から1,500万円に拡充されます。また、創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用できます。
創業前の個人または創業5年未満の個人及び法人が対象です。
メリット3 新創業融資制度の要件緩和について
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」利用に必要な創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件について、自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することができます。
創業前の個人または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象です。
藤沢市の創業者支援事業についての詳細は、藤沢市のホームページ（藤沢市の創業支援プロジェクト）をご覧ください。
会社設立・起業支援センターのインターネットを活用した集客支援
会社設立・起業支援センターでは、神奈川県藤沢市で会社を設立して起業・創業しようという方のために、インターネットを活用した集客支援を行なっています。
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