持続化給付金をいくら貰えるか(中小企業の場合)

持続化給付金とは

新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給するというものです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している次のような方です。

  • 中小法人等
    医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人などを含みます
  • フリーランスを含む個人事業者等

中小法人等とは、次の①または②の事業者です。
①資本金の額または出資の総額が10億円未満
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

2019年以前から事業を行なっており、今後も事業を続けていく意思があることが必要です。

※2019年に創業した方には特例があります(2019年新規創業特例)。

※2020年1~3月に創業した方も対象とされました(2020年新規創業特例)。

給付金の額

対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いた額(上限:200万円)。

対象月とは、月間事業収入が前年同月比50%以下となる任意で選択した月を言います。

給付額の算定式

S:給付額(上限:200万円)
A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入

S=A-B×12

給付金額の算定例

例1)3月決算の法人で4月の収入で算定する場合

3月決算の法人で4月の収入で算定する場合

直前の事業年度(2019年度)の年間事業収入(A):500万円
直前の事業年度(2019年度)の4月の月間事業収入:50万円
2020年4月の月間事業収入(B):20万円(前年同月比で50%以上減少しているため給付対象)

S = A - B × 12
= 500万円 - 20万円 × 12
= 260万円 > 200万円(上限額)

給付額 200万円

例2)12月決算の法人で4月の収入で算定する場合

12月決算の法人で4月の収入で算定する場合

直前の事業年度(2019年度)の年間事業収入(A):300万円
直前の事業年度(2019年度)の4月の月間事業収入:30万円
2020年4月の月間事業収入(B):13万円(前年同月比で50%以上減少しているため給付対象)

S = A - B × 12
= 300万円 - 13万円 × 12
= 144万円 < 200万円(上限額)

給付額 144万円

持続化給付金をいくら貰えるか知る方法

あなたの会社が持続化給付金をいくら貰えるかを知るには、「マネーフォワード クラウド」の持続化給付金予測機能を利用することができます。

持続化給付金予測機能は、給付対象者であるかの判定や給付を受けられる金額の予測値の確認と必要な帳票の出力などが行なえるものです。

持続化給付金予測機能について知りたい方は、こちらをご覧ください。