スポンサーリンク
スポンサーリンク

持続化給付金の2019年新規開業特例について

2019年1月から12月末までに新規開業した個人事業主は、下記の二つの条件を満たす場合、2019年新規開業特例を利用することができます。

  • 2020年の対象月の月間収入が、2019年の月平均の事業収入より50%以上減少していること
  • 新規開業を確認できる書類を提出すること

2019年新規開業特例の支給要件

2019年の開業月から3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在すること。

対象月は、2020年1月から申請を行なう日の属する月の前月の間で、ひと月を任意に選択できます。

持続化給付金の給付は一度しか受けることはできません。対象月の選択は慎重にしましょう。

2020年新規開業特例の給付額

  • 個人事業者等:最大100万円

給付額の算定式

S = A ÷ M × 12 - B × 12

S:給付額(上限100万円)
A:2019年の事業収入の合計
M:2019年の開業月数(開業した月は、操業日数に関わらず、1カ月とみなします。)
B:対象月の月間事業収入

給付額の算定例

算定例:2019年10月に開業し、2020年3月を対象月とした場合

2019年2020年
10月11月12月1月2月3月
304050303020
  • 10月収入:30万円
    11月収入:40万円
    12月収入:50万円
    合計収入:120万円
    平均収入:40万円
  • 3月収入:20万円(対象月)

A = 30 + 40 + 50 = 120
M = 3
B = 20

S = (120 ÷ 3 × 12) – (20 × 12)
= 480 – 240
= 240 > 100

給付額:100万円

2019年新規開業特例の必要書類

申請に必要な書類は以下のとおりです。

  1. 2019年分の確定申告書類の控え
  2. 対象月の売上台帳等
  3. 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
  4. 本人確認書類
  5. 開業を証明する書類

1.2019年分の確定申告書類の控え

確定申告書別表一の控え 等

※収受日付印が押印されていることが必要

2.対象月の売上台帳等

2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等

3.申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

通帳のオモテ面、通帳を開いた1・2ページ目のコピーなど以下のことが確認できるもの

  • 銀行名・支店番号・支店名・口座種別
  • 口座番号・口座名義人

4.本人確認書類

住所・氏名・明瞭な顔写真のある下記のいずれか

  • 運転免許証(両面)
  • 個人番号カード(表面のみ)
  • 写真付きの住民基本台帳カード
  • 在留カード など

5.開業を証明する以下のいずれかの書類

①開業・廃業等届出書

  • 開業日が2019年12月31日以前であること
  • 提出日が2020年4月1日以前であること
  • 税務署受付印が押印されていること

②事業開始等申告書

  • 事業開始日が2019年12月31日以前であること
  • 申告日が2020年4月1日以前であること
  • 受付印等が押印されていること

③上記以外で開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類

  • 事業開始日が2019年12月31日以前であること

※③を提出する場合は、給付までに通常よりも時間がかかる場合があります。

2019年新規開業特例の申請受付期間

2021年(令和3年)1月15日まで

2019年新規開業特例の申請方法

Web上での申請が基本です。必要に応じ、「申請サポート会場」での対応(完全予約制)もあります。

※持続化給付金の申請にGビズIDの取得は必要ありません。
GビズID」とは、1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。

Web申請の流れは以下の通りです。

1.『持続化給付金の事務局ページ』へアクセス

2.メールアドレスを入力して仮登録

3.入力したメールアドレスに届いた確認メールから本登録

4、マイページを作成し、申請情報を入力

5.証拠書類をアップロード