緊急事態宣言に伴う一時支援金の給付について

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に一時支援金が給付されます。

一時支援金の概要

給付の要件

給付を受けるには、次の要件を満たしていることが必要です。

  1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
    次のいずれかに当てはまっていればOKです
    ①緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
    ②宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
  2. 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること

給付額

給付額は以下のとおりです。

給付額 = 2019年又は2020年の対象期間の合計売上 ー 2021年の対象月の売上×3カ月

  • 対象期間:1月~3月
  • 対象月:対象期間から任意に選択した月

給付額には上限があります。

  • 中小法人等:上限60万円
  • 個人事業者等:上限30万円

給付対象かどうかについて

  • 給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
  • 公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人は給付対象外です。
  • 地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。

 

一時支援金の事前確認

一時支援金には事前確認の制度が設けられました。

一時支援金を誤って受給してしまうことへの対応として、申請を希望している方が、

  • 事業を実施しているのか
  • 一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか 等

を事前確認するというものです。

「登録確認機関」が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類(帳簿等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行ないます。

この事前確認は、申請を希望する方が給付対象であるかの判断をするものではありません。
事前確認が完了したからといって、給付対象になるわけでもありません。

確認手順

1. 緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類(下記記載)を準備
2. 全国各地に指定する事業確認機関(3月初旬に事業確認機関の一覧を公開予定)の予約
3. 同機関にて、書類の有無や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を受ける

必要な書類

①事業実施
• 2019年及び2020年の確定申告書
• 2019年~2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
• 本人確認書類(個人事業者)や登記事項証明書(中小法人)等

②給付対象の理解
• 宣誓・同意書

申請期間

令和3年3月8日から令和3年5月31日まで
特例を用いる申請期間は、令和3年3月19日(予定)から令和3年5月31日まで

申請方法

1. 一時支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録
2. 申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
3. 申請ボタンを押下
※オンラインでの申請が困難な方向けに申請内容の入力のサポートを実施予定

必要な書類

• 確定申告書:2019年及び2020年の確定申告書
• 売上台帳:2021年の対象月の売上台帳
• 宣誓・同意書
• 本人確認書類(個人事業者等の場合):運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード等
• 通帳:銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能なページ

詳細は一時支援金事務局ホームページをご覧ください。