東京都の中小企業者等月次支援給付金とは
東京都は、2021年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した東京都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算（上乗せ）するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大（横出し）して、東京都独自に給付します。
ここでは、４，５，６月分について説明しています。
東京都中小企業者等月次支援給付金は７，８月分も決定されています。
※更新が追い付いていないことがあります。その場合は、ご容赦ください。
給付対象者（上乗せ・横出し共通）
- 東京都内に本社・本店のある中小企業等及び東京都内に住所のある個人事業者等
- 東京都内に本社・本店のある酒類販売事業者
給付額
上乗せの場合
2019年又は2020年の基準月の売上と比較した2021年の対象月の売上が
１）70％以上減少の酒類販売事業者
- 中小企業等：40万円
- 個人事業者等：20万円
２）50％以上減少の酒類販売事業者
- 中小企業等：上限20万円／月
- 個人事業者等：上限10万円／月
３）50％以上減少の酒類販売事業者以外の事業者
- 中小企業等：上限5万円／月
- 個人事業者等：上限2.5万円／月
横出しの場合
2019年又は2020年の基準月の売上と比較した2021年の対象月の売上が
１）30％以上50％未満減少の酒類販売事業者
- 中小企業等：上限10万円／月
- 個人事業者等：上限5万円／月
２）30％以上50％未満減少の酒類販売事業者以外の事業者
- 中小企業等：上限10万円／月
- 個人事業者等：上限5万円／月
※月ごとに売上高の減少額に応じて給付額を決定（定額給付ではありません）
※対象月：2019年又は2020年の同月比で、売上が30％以上減少した2021年4・5・6月
※基準月：2019年又は2020年における対象月と同じ月
支給の考え方
申請受付期間
2021年（令和３年）７月１日（木）～１０月３１日（日）
特例の申請開始は2021年（令和３年）７月２０日（火）です
（東京都の報道発表資料『東京都中小企業者等月次支援給付金』より）
