会社設立・起業支援センターの合同会社設立書類作成サービスとは
会社設立・起業支援センターの合同会社設立書類作成サービスでは、合同会社設立手続きに必要な書類を作成します。設立登記申請はお客様ご自身に行なっていただきますが、全然難しくはありません。
サービス内容
必要書類の作成以外に下記のことを行ないます。
- 許認可の必要性の検討
業種によっては、官公庁の許認可が必要な場合があります。その場合は、資本金の額、目的の書き方や役員の適格性などに制限があることがあります。そのようなチェックも当事務所では行なっておりますので、ご安心いただけます。 - 定款の作成
費用
あなたがご自分で手続きをする場合と会社設立・起業支援センターにご依頼いただく場合の費用の総額の差異は下記のようになります。ただし、現物出資なしの場合です。
お客様ご自分で 手続きをする場合 | 会社設立・起業支援センターに ご依頼いただく場合 |
---|---|
当事務所報酬(税込) 0円 | 当事務所報酬(税込) 27,500円 |
収入印紙代 40,000円 | 収入印紙代 0円(電子定款のため) |
登録免許税 60,000円 | 登録免許税 60,000円 |
合計 100,000円 | 合計 87,500円 |
登録免許税について
登録免許税とは、登記をする際にかかる税金です。
合同会社の設立登記の登録免許税の税率は、資本金の額の1,000分7(0.7%)です。
その額が6万円未満の場合は、6万円とされています。
資本金の額が858万円以上の場合に、6万円を超えます。
858万円 × 7/1000 = 60,060円
登録免許税とは、登記をする際にかかる税金です。
合同会社の設立登記の登録免許税の税率は、資本金の額の1,000分7(0.7%)です。
その額が6万円未満の場合は、6万円とされています。
資本金の額が858万円以上の場合に、6万円を超えます。
858万円 × 7/1000 = 60,060円
お支払方法について
全額前金で当事務所指定口座への振込にてお願いしております。振込手数料はお客様ご負担でお願いいたします。
お客様都合によるキャンセルの場合、報酬のご返金には応じられません。
サービスの流れについて
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事前にあなたにご準備いただくもの
- 社員の方全員の印鑑証明書
- 業務執行社員に就任する方全員の印鑑証明書
※印鑑証明書は、登記申請の日から3か月以内に発行のものが必要です。
会社設立・起業支援センターが作成する書類
- 定款
- 払込を証する証明書
- 決定書
- 就任承諾書
あなたに行なっていただくことはたったのこれだけです
- 会社基本事項(会社名・本店所在地・資本金額など)の決定
- 発起人・役員の印鑑証明書の取得
- 会社印鑑の作成
- 資本金の払込
- 書類への押印及び送付
- 設立登記申請書類の法務局への提出
会社設立・支援センターの合同会社設立書類作成サービスを利用するメリット
- 合同会社設立手続きはもちろん、会社設立後も経営相談・集客相談ができます。
- 許認可取得を考慮した会社設立手続きを進めるため、会社設立後に「しまった」ということがありません。
- ホームページを格安で作ることができます。
このような方にお勧めします
- 自分でできることは自分でやりたい方
- 会社設立後も経営や集客について相談にのってほしい方
- 会社設立手続きを専門家に任せたいが、費用を安く抑えたい方