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創業資金はいくら必要?どうやって用意すればいい?

起業をする時、いくら必要なのか、どのように用意するかが問題になります。

ここでは、起業時に必要なお金について、必要額の考え方、周囲の協力の得方につい説明します。

事業にはお金がつきものです。創業時には特にお金がかかることが多いです。

事務所や店舗を借りたり、機械や車を買ったり、人を雇ったり、広告宣伝をしたりすると結構な額のお金がかかります。こうしたお金はどこからか集めてこなければなりません。

以下では、こうした創業に関わる事業資金について考えていきます。

創業するときにかかるお金は大きく分けると3つあります。

  1. 設備資金
  2. 運転資金
  3. 生活資金

1.設備資金

一つ目は事業を始める際に必要な設備資金です。

一般的には機械や設備・車などの購入費用や工場や店舗の建築費・改装費などが挙げられます。
創業においては敷金や保証金、備品など事業を始めるために必要な初期費がすべて該当します。

2.運転資金

二つ目は運転資金です。

支払いと入金のズレを補うための資金、在庫を持つための資金、事業が軌道に乗るまでの固定費などです。

現金で取引するビジネスでなければ、月末締の翌月20日払いなど、1カ月から2カ月後に入金というケースが多いでしょう。

運転資金にはこうした支払いと入金のズレを補うための資金を考えておくといいでしょう。

創業してしばらくは目標とする売上に達しないことがほとんどです。

単月の売上げでは経費の方が多くなってしまうため、その差額を埋めるためのお金が必要になります。

売上げだけで経費が賄えるようになるまでの間、会社を支えるためのお金も運転資金として準備をしておく必要があります。

3.生活資金

最後にもう一つ考えて欲しいのが生活資金です。

運転資金と同様に事業が軌道に乗るまでの間に必要となる生活費も準備しておく必要があります。

あなたは1カ月にどのぐらいの生活費がかかっているか把握していますか?

創業資金を明確にするためにも創業する前に生活費がどのぐらいかかっているか把握しておきましょう。

これまでは会社から毎月給与をもらっていたという方も、これからは自分で稼いで家庭にお金を入れるという責任が強まります。

資金繰り表

資金の流れを管理するのが資金繰り表です。

資金繰り表があると、

  • 自分の会社やお店にお金がいくらあるのか
  • 今月はいくら収入があっていくら支出があるのか
  • いつまで資金に余裕があるか

なとが一目でわかります。

資金繰り表は創業資金の調達には関係ありませんが、資金繰り表を作って資金を管理するといいでしょう。

創業資金の調達方法

設備資金、運転資金、生活資金を把握できたら、今度はそれらをどうやって調達するかを考えていきます。

すべてを自己資金で準備できるのであれば素晴らしいと思いますが一部を親や兄弟親戚などの身内から借りることになるかもしれません

それでも足りなければ金融機関から借りたり出資を募る方法もあります

一般に起業する方は必要資金の半分、50%の自己資金を持っていることが理想だと言われています。

事業を始めるにあたり半分の自己資金を蓄えて投資しようという気持ちがお金に表れていると考えられるからです。

50%までなくても自己資金が30%くらいある方なら金融機関もきちんと話し合いに応じてくれるでしょう。

ただその分だけ借りるお金が多くなって毎月の返済額も利息も増えます。同じ利益を出しても返済すると手元に残るお金は少なくなります。

残念ながら創業時における自己資金が30%以下という方は、事業資金を調達するのに苦労するかも分かりません。

自らがやろうと考えている事業がどのような事業なのか、数年後の目標はどのようなものなのか、そのためにいつまでに何をするかなど事業計画書を作って説明しきちんと利益を出して毎月返済できることをわかってもらわなければなりません。

そのためにも事業計画書が必要なのです。

事業計画書を作成することでいつ創業資金の借入や調達が必要になっても困らない状況をつくっておきましょう。

いかに創業資金の準備を余裕を持っていけるかはスタートダッシュに関わってきます。

これから創業を目指すのなら、創業資金をしっかりと準備するようにしてください。