IT導入補助金とは、ITツール導入に活用できる補助金
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用できる補助金です。
経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」によっています。
IT導入補助金2023では、3つの枠が設けられています。
- 通常枠（A・B類型）
- セキュリティ対策推進枠
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
通常枠（A・B類型）
中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するものです。
その目的は、ITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を支援することにあります。
セキュリティ対策推進枠
中小企業・小規模事業者がサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助するものです。
その目的は、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することにあります。
「IT導入補助金2023」の概要
IT導入補助金の補助対象事業者
中小企業等
| 業種・組織形態 | 資本金 | 常勤の従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 |
| 特定非営利活動法人（NPO法人） | – | （※1） |
（※1）特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の従業員規模以下のもの。
小規模事業者
| 業種分類 | 常勤の従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
IT導入補助金の補助対象ツール
IT導入補助金公式HPに公開（登録）されているITツール（ソフトウェア、サービス等）が補助の対象です。
相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助対象経費区分及び補助率、補助上限・下限額
補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助されます。
通常枠
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 |
| 補助率 | １/２以内 |
| 補助上限額・下限額 | A類型：5万円～150万円未満 B類型：150万円～450万円以下 |
セキュリティ対策推進枠
| 補助対象経費区分 | サービス利用料（最大2年分） |
| 補助率 | １/２以内 |
| 補助上限額・下限額 | 5万円～100万円 |
デジタル化基盤導入枠
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 | |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
| 補助上限額・下限額 | （下限なし）～50万円以下 | 50万円超～350万円 |
ハードウェア購入費用（デジタル化基盤導入類型）
| ハードウェア購入費 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 | レジ・券売機等 |
| 補助率 | 1/2以内 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 10万円 | 20万円 |
「IT導入補助金2023」の申請期間
通常枠・セキュリティ対策推進枠締切日
| 1次締切分 | 2023年4月25日（火）17：00（予定） |
| 2次締切分 | 2023年6月2日（金）17：00（予定） |
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）締切日
| 1次締切分 | 2023年4月25日（火）17：00（予定） |
| 2次締切分 | 2023年5月16日（火）17：00（予定） |
| 3次締切分 | 2023年6月2日（金）17：00（予定） |
IT導入補助金の申請方法
IT導入補助金に申請するには、導入するITツールを選び、ITツールの導入を支援するIT導入支援業者を選定することが必要です。
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