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IT導入補助金を活用してITツールを導入するには

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IT導入補助金とは、ITツール導入に活用できる補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用できる補助金です。

経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」によっています。

IT導入補助金2023では、3つの枠が設けられています。

  • 通常枠(A・B類型)
  • セキュリティ対策推進枠
  • デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

通常枠(A・B類型)

中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するものです。

その目的は、ITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を支援することにあります。

セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者がサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助するものです。

その目的は、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することにあります。

「IT導入補助金2023」の概要

IT導入補助金の補助対象事業者

中小企業等

業種・組織形態資本金常勤の従業員数
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人300人
特定非営利活動法人(NPO法人)(※1)

(※1)特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の従業員規模以下のもの。

小規模事業者

業種分類常勤の従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

IT導入補助金の補助対象ツール

IT導入補助金公式HPに公開(登録)されているITツール(ソフトウェア、サービス等)が補助の対象です。

相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

補助対象経費区分及び補助率、補助上限・下限額

補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助されます。

通常枠

補助対象経費区分ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費
補助率1/2以内
補助上限額・下限額A類型:5万円~150万円未満
B類型:150万円~450万円以下

セキュリティ対策推進枠

補助対象経費区分サービス利用料(最大2年分)
補助率1/2以内
補助上限額・下限額5万円~100万円

デジタル化基盤導入枠

補助対象経費区分ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費
補助率3/4以内2/3以内
補助上限額・下限額(下限なし)~50万円以下50万円超~350万円

ハードウェア購入費用(デジタル化基盤導入類型)

ハードウェア購入費PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機レジ・券売機等
補助率1/2以内1/2以内
補助上限額10万円20万円

「IT導入補助金2023」の申請期間

通常枠・セキュリティ対策推進枠締切日

1次締切分2023年4月25日(火)17:00(予定)
2次締切分2023年6月2日(金)17:00(予定)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)締切日

1次締切分2023年4月25日(火)17:00(予定)
2次締切分2023年5月16日(火)17:00(予定)
3次締切分2023年6月2日(金)17:00(予定)

IT導入補助金の申請方法

IT導入補助金に申請するには、導入するITツールを選び、ITツールの導入を支援するIT導入支援業者を選定することが必要です。

IT導入補助金に対応したITツール

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