川崎市で会社を設立して節税する方法

神奈川県川崎市の会社設立・起業支援センターです。

産業競争力強化法に基づいて独自の起業支援・創業支援をする自治体が増えました。

会社設立で知っておきたいポイント:川崎市の会社設立時の税金を半分で済ませる方法

川崎市が行なっている特定創業支援事業

川崎市では、様々な創業支援事業を行なっています。

その内の一つに、産業競争力強化法に基づいた特定創業支援事業というものがあります。

「特定創業支援事業」とは国が産業競争力強化法により定める事業のことです。創業者が経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識を習得することを継続的に支援します。

この支援を受けて一定の条件をクリアすると、次のメリットを得ることができます。

  • 会社設立時の登録免許税が半額になります
  • 創業資金に関する信用保証協会による信用保証限度額が拡大されます

会社設立時の登録免許税が半額に軽減される

特定創業支援事業を受けて、その証明書の発行を受けると、川崎市に本店を置く会社の設立時の登録免許税が半額となります。

具体的には次のとおりです。

  • 株式会社:資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免されます。最低税額は15万円で、これが半額になります。
  • 合同会社:資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免されます。最低税額は6万円で、これが半額になります。
  • 合名会社又は合資会社:1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免されます。

会社以外では、このメリットを受けることはできません。

創業資金に関する信用保証協会による保証限度額が拡大される

信用保証協会は、事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達する際、信用保証協会が保証人となる「信用保証」を通じて、資金調達をサポートしています。

創業関連保証の信用保証協会による保証限度額は1,000万円です。具体的な事業計画があれば創業の2か月前から申し込みをすることができます。

特定創業支援事業を受けてその証明を受けると、この保証限度額が1,500万円に拡大されます。具体的な事業計画があれば創業の6か月前から申し込みすることができるようになります。

この制度は信用保証枠を拡大するものであり、信用保証協会の保証を受けるには事業計画や資金計画を踏まえた審査が必要です。

日本政策金融公庫「新創業融資制度」の申込み要件が緩和される

特定創業支援事業を受けたものとして証明書の発行を受けた方は、「新創業融資制度」について、自己資金要件を満たすものとみなされます。

気になる川崎市の特定創業支援事業はどんなものがある?

川崎市が行なっている特定創業支援事業には、以下のものがあります。

  • アジア起業家養成塾(川崎市)
  • アジア起業家インキュベーション事業(川崎市)
  • 商人デビュー塾(川崎市)
  • 女性起業家ビギナーズサロン(川崎市)
  • 起業家塾(公益財団法人 川崎市産業振興財団)
  • かわさき起業家オーディション(公益財団法人 川崎市産業振興財団)
  • ビジネスイノベーションスクール(株式会社ケイエスピー)
  • インキュベーション事業(株式会社ケイエスピー)
  • インキュベーション事業(明治大学地域産学連携研究センター)

これらは、2015年度(平成27年度)のものです。川崎市が行なっている最新の特定創業支援事業については、川崎市のホームページで確認してください。

川崎市のホームページ(『川崎市:産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業について』)へはこちらからどうぞ。

会社設立・起業支援センターのインターネットを活用した集客支援

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