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新設会社も利用できる小規模事業者持続化補助金(2022年版)について

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画を自ら策定して商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援するものです。

新設会社も利用できますが、設立前は利用できません。
小規模事業者持続化補助金を利用できるのは、会社を設立した後です。

2021年度(令和3年度)補正予算で特別枠が拡充されました

今回の制度では、環境変化に関する取組に対して特別枠が設けられ、上限額が引き上げられます。

  • 賃金引上げ枠
    事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上(既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より+30円以上)とした事業者
    また、本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は、補助率を3/4へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。
  • 卒業枠
    常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者
  • 後継者支援枠
    将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者
  • 創業枠
    産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者
  • インボイス枠
    2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者

補助上限額と補助率

補助上限額と補助率は以下のとおりです。

類型補助上限額補助率
通常枠50万円3分の2
賃金引上げ枠200万円3分の2
赤字事業者は4分の3
卒業枠200万円3分の2
後継者支援枠200万円3分の2
創業枠200万円3分の2
インボイス枠100万円3分の2

補助対象

補助の対象となるものの例

  • チラシ作成
  • 広告掲載
  • 店舗改装 など

申請期間

申請受付開始:2022年3月29日

申請受付締切:
 第8回:2022年6月3日(金)
 第9回:2022年9月中旬
 第10回:2022年12月上旬
 第11回:2023年2月下旬

申請方法

 jGrantsによる電子申請/郵送による申請