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起業時に利用できる創業補助金・助成金について(2023年版)

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起業時に利用できる補助金・助成金をご紹介します。

1.東京都創業助成事業(令和5年度第2回)

東京都創業助成事業とは東京都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成するというものです。

申請期間:令和5年10月2日(月)~令和5年10月11日(水)必着

助成の対象者

都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、申請要件を満たす方

東京都創業助成事業に申請をするためには、4つある申請要件をすべて満たしている必要があります。

主な申請要件

  • TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
  • インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
  • 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
  • 都内区市町村で認定特定創業支援等事業(産業競争力強化法)による支援を受けた方

その他の申請要件については募集要項でご確認ください。

助成限度額

300万円(助成下限額 100万円)

助成率

対象経費の 3分の2以内

助成対象経費

賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

申請方法

郵送申請または電子申請(jGrants)

申請期間

令和5年10月2日(月)~令和5年10月11日(水)必着

東京都創業助成事業(令和5年度第2回)の詳細は、TOKYO創業ステーションのホームページをご参照ください。
TOKYO創業ステーション『創業助成事業』

2.小規模事業者持続化補助金(第14回)

小規模事業者持続化補助金は、、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成します。審査。採択決定の後に補助事業を実施します。実施報告をして認められてはじめて、補助金が給付されます。

現在、一般型があります。

受付締切日:2023年12月12日(火)

対象事業

  • 自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組であること
  • 商工会議所または商工会の指導・助言を受けること

対象事業者

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業外):常時使用する従業員の数5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下
  • 製造業その他:常時使用する従業員の数20人以下

対象経費

  • 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

補助率・補助上限額

5つの類型があり、類型によって補助率・補助上限額は異なります。

類型 補助率 補助上限額
通常枠 2/3 50万円
賃金引上げ枠 2/3
(赤字事業者は3/4)
200万円
卒業枠 2/3 200万円
後継者支援枠 2/3 200万円
創業枠 2/3 200万円

※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

インボイス特例の要件
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること。

申請書類の受付締切

2023年12月12日(火)
郵送申請の場合:当日消印有効
電子申請の場合:当日23:59まで

事業支援計画書発行の受付締切

申請書類を提出する前に、地域の商工会議所または商工会で事業支援計画書を発行してもらわなければなりません。その締切日です。

原則2023年12月5日(火)

小規模事業者持続化補助金の詳細

小規模事業者持続化補助金の詳細は、小規模事業者持続化補助金のホームページをご参照ください。

小規模事業者持続化補助金のホームページは、事業を営む地域が「商工会議所」の管轄地域か「商工会」の管轄地域によって異なります。

商工会議所の管轄地域の方はこちら
商工会議所地区小規模事業者持続化補助金

商工会の管轄地域の方はこちら
商工会地区小規模事業者持続化補助金

3.創業支援事業計画による登録免許税半額

創業支援事業計画とは、地方自治体が民間の創業支援者と連携して創業支援等事業計画を定めています。産業競争力強化法により、その創業支援等事業計画を国が認定しています。

創業を目指している方、創業後5年未満の方が対象です。

会社を設立する際の登録免許税が下記のように減免されます。

  • 株式会社:15万円 → 7.5万円
  • 合同会社:6万円 → 3万円
  • 合名会社又は合資会社:6万円 → 3万円

その他にも以下のようなメリットがあります。

  • 日本政策金融公庫での融資申込の要件緩和
  • 自治体の制度融資の要件緩和
  • 国や都道府県の補助金・助成金での利用

各自治体によって、支援内容が異なります。事前に確認するようにしてください。

補助金・助成金は後払い

補助金・助成金は原則として後払いです。事業を進めていくには、手元に資金があることが必要です。