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起業時に利用できる創業補助金・助成金について(2022年版)

起業時に利用できる補助金・助成金をご紹介します。

1.東京都創業助成事業

東京都創業助成事業とは創業予定者または創業から間もない中小企業者等に対して、創業期に必要な経費の一部を助成し、東京都における創業のモデルケースの発掘や事例の発信等により、創業時に挑戦する機運を醸成していくことが目的の助成金です。

対象者

申請に当たっては、次の要件をすべて満たす必要があります。

(1)「創業者等」に該当すること

都内での創業を具体的に計画をしている個人
法人登記を行ってから5年未満の法人、税務署へ開業の届出を行ってから5年未満の個人事業主の方

(2) 創業支援事業の利用状況があること 等

対象事業

本事業の目的に合致する事業計画を都内で実施するもの

助成限度額

300万円(助成下限額 100万円)助成率は対象経費の 3分の2以内

助成対象経費

賃借料、広告費、器具備品購入費、従業員人件費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費

2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。

商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成します。審査。採択決定の後に補助事業を実施します。実施報告をして認められてはじめて、補助金が給付されます。

現在、一般型があります。

対象事業

  • 策定した経営計画に基づいて実施する、販路開拓のための取組であること
  • 販路開拓の取組とあわせて行う業務効率化のための取組であること
  • 商工会議所の指導・助言を受けること

対象事業者

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業外) 常時使用する従業員の数5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
  • 製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下

対象経費

  • 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費

補助上限額

  • 50万円

補助率

  • 補助対象経費の3分の2以内

3.IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

対象事業

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

対象経費

会計処理、ソフトウェア導入、POSマーケティング、簡易決済システム、クラウドサービス費用

補助上限額と補助率

A類型:30万~150万円

B類型:150万円~450万円

補助率:1/2

4.創業支援事業計画による登録免許税半額

創業支援事業計画とは、地方自治体が民間の創業支援者と連携して創業支援等事業計画を定めています。産業競争力強化法により、その創業支援等事業計画を国が認定しています。

創業を目指している方、創業後5年未満の方が対象です。

会社を設立する際の登録免許税が下記のように減免されます。

  • 株式会社:15万円 → 7.5万円
  • 合同会社:6万円 → 3万円
  • 合名会社又は合資会社:6万円 → 3万円

その他にも以下のようなメリットがあります。

  • 日本政策金融公庫での融資申込の要件緩和
  • 自治体の制度融資の要件緩和
  • 国や都道府県の補助金・助成金での利用

各自治体によって、支援内容が異なります。事前に確認するようにしてください。

注意事項

補助金・助成金は原則として後払いです。事業を進めていくには、手元に資金があることが必要です。