合同会社の基礎知識

合同会社は、社員を新たに加入させることができます。ここで言う合同会社の社員は、一般的な意味での従業員のことではありません。合同会社の出資者のことです。合同会社の社員の加入方法は３つ合同会社の社員になるには、3つの方法があります。 合同会社に...

合同会社を設立する人が増えています。その理由としては、以下のことが考えられます。 株式会社に比べて低コストで設立できる 設立手続が簡単である　など合同会社の意思決定は出資者の過半数の賛成が原則合同会社の業務については、出資者（社員）の過半数...

合同会社の持分が譲渡されると変更登記が必要なこともある合同会社の業務執行社員は登記事項とされています。業務執行社員が持分の全部を譲渡した場合には、その社員は退社することになり、業務執行社員の退社の登記が必要です。持分を譲り受けて新たに加入し...

合同会社の場合、資本金、資本剰余金および利益剰余金は、社員ごとに管理します。合同会社では、社員が退社した場合に持分の払戻しや出資の払戻しを請求できることとされています。また利益の配当の請求もできるとされています。これらに対する対応は、原則と...

合同会社の損益の分配と利益の配当の違い合同会社は、会社が得た損益を各社員に分配します。この時点では、実際に各社員に分配するわけではなく、計算上のものにすぎません。そして、その分配に基づいて、各社員は会社に対して利益の配当を請求することができ...

合同会社の業務執行社員には、株式会社の取締役と同じように、以下の義務があります。 善管注意義務（会社法第593条1項） 忠実義務（会社法第593条2項） 報告義務（会社法第593条3項） 競業避止義務（会社法第594条） 利益相反取引の制限...

合同会社の業務執行社員の報酬の決め方と扱い業務執行社員の報酬の決め方業務執行社員と合同会社との関係は、民法の委任に関する規定の一部が準用されています（会社法第593条4項）。業務執行社員は特約がなければ、報酬を請求できません（民法第648条...

合同会社の社員には、持分というものがあります。合同会社の持分とは、合同会社の社員としての地位とでもいえるものです。株式会社の株式のようなものです。合同会社の持分を譲渡するには他の社員の承諾が必要株式会社の株式は自由に譲渡できるのが原則です。...

合同会社の基本構造 合同会社は、出資者である社員の人的信頼関係に基礎を置く組合的規律の会社です。組合的規律とは、原則として、社員全員が一致して（社員全員の同意で）重要な事項の決定をするということです。 社員は、原則として業務執行社員とな り...