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外食産業向け「業態転換等補助金」について

外食産業向け「業態転換等補助金」は農林水産省の外食産業事業継続緊急支援事業のうちのひとつです。

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等(新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等)の取組を支援するものです。

外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表が行われます。

補助対象事業

新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる 業態転換等の計画

業態転換等の例

  1. 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
    テイクアウト用メニューを開発する
    通販向け商品を開発する など
  2. 商品・サービスの提供方法を変えること
    テイクアウト用の受け渡し窓口を設置する
    ECサイトでの販売を開始する など

補助率、補助金下限・上限の金額

 補助率: 1/2以内

 補助金: 上限1,000万円
      下限100万円
      総事業費200万円以上のものが対象

補助対象経費

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家派遣費
  • 運搬費
  • 外注費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費
  • その他の経費
  • 委託費

公募受付期間

2022年6月15日(水)~8月1日(月)

応募事業者

業態転換等を実施する飲食店

共同事業者との申請

応募するには共同事業者と共に申請する必要があります。

共同事業者とは
「業態転換等による
経営成果をより高めるために、
業態転換等事業実施者と共同して
事業の計画及び実施内容の検討、
実施・報告支援を行う」
下記の事業者を言います。

  • コンサルタント
  • 金融機関
  • 中小企業診断士
  • 機械・機器・システムの製造・販売業者
  • 施設・設備の建設・施工業者
  • 飲食関連サービス提供者
  • 資本関係にない他の飲食店 等

業態転換等補助金の詳細

詳細は株式会社日本能率協会コンサルティングのWEBサイトをご覧ください。
https://jmac-foods.com/adopted/813/