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業務改善助成金について

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令和4年度業務改善助成金の概要

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者等が事業場内で最も低い賃金(以下、事業場内最低賃金といいます)を30円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行った場合に、その投資費用の一部を助成する制度です。厚生労働省が所管しています。

以下では、令和4年度の業務改善助成金について概要を説明します。

令和4年度の業務改善助成金の申請期限

2023年(令和5年)3月31日

業務改善助成金の対象者

一般事業者:次のどちらにも該当する事業場
①日本国内に事業場を設置している中小企業事業者
②事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内

特例事業者:一般事業者のうち、次の①②③のいずれかに該当する事業場
➁または➂に該当すると助成対象経費が拡大します。
①事業場内最低賃金920円未満の事業場
②売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3か月間の月平均値が前年、前々年または3年前の同じ月に比べて、15 %以上減少している事業者
➂原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1か月の利益率が3%ポイント以上低下している事業者

業務改善助成金支給の要件

  • 賃金引上計画を策定すること
    事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
  • 引上げ後の賃金額を支払うこと
  • 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
    (単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、通常の事業活動に伴う経費などは除きます。)
  • 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

業務改善助成金の助成額

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)。

申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められています。

コース
区分
事業場内
最低賃金
の引上げ額
引き上げる
労働者数
助成の上限額
右記以外
の事業者
事業場規模
30人未満
の事業者
30円コース30円以上1人30万円60万円
2~3人50万円90万円
4~6人70万円100万円
7人以上100万円120万円
10人以上120万円130万円
45円コース45円以上1人45万円80万円
2~3人70万円110万円
4~6人100万円140万円
7人以上150万円160万円
10人以上180万円180万円
60円コース60円以上1人60万円110万円
2~3人90万円160万円
4~6人150万円190万円
7人以上230万円230万円
10人以上300万円300万円
90円コース90円以上1人90万円170万円
2~3人150万円240万円
4~6人270万円290万円
7人以上450万円450万円
10人以上600万円600万円

10 人以上の上限額区分は、以下の1、2または3の いずれかに該当する事業場が対象となります。

1.賃金要件:事業場内最低賃金920円未満の事業場
2.生産量要件:売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年、前々年又は3年前の同じ月に比べて、15%以上減少している事業者
3.原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により 、申請前3か月間 の うち任意の1月の利益率(売上高総利益率又は売上高営業利益率)が3% ポイント以上低下している事業場

業務改善助成金の助成率

 助成率
870円未満9/10
870円以上920円未満4/5(9/10)
920円以上3/4(4/5)

()内は生産性要件を満たした事業場の場合

「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

業務改善助成金の対象となる経費の例

設備投資・POS レジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
コンサルティング専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
その他店舗改装による配膳時間の短縮

業務改善助成金支給までの流れ

  • 申請
    業務改善計画(設備投資などの実施計画)と賃金引上計画(事業場内最低賃金の引上計画)を記載した交付申請書を作成し、都道府県労働局に提出します
  • 審査・交付決定
    都道府県労働局において、交付申請書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知が行なわれます
  • 事業実施
    交付決定後、提出した計画に沿って業務改善計画と賃金引上計画の実施します
  • 事業実施報告
    業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書を作成し、都道府県労働局に提出します
  • 審査
    都道府県労働局において、事業実績報告書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知されます
  • 支給
    支払請求書を提出します

業務改善助成金についての詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

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