合同会社の定款の本店の所在地の書き方について

合同会社の定款の本店所在地の書き方

本店所在地

合同会社の本店の所在地は定款に必ず記載しなければなりません。

会社法で次のように定められています。

（定款の記載又は記録事項）
持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一　目的
二　商号
三　本店の所在地
（後略）

（『会社法第576条』）

合同会社の定款の本店所在地の記載例

定款に記載する本店所在地の記載例を以下に示します。

（記載例１）

合同会社の本店所在地と本店所在場所

定款に記載する「本店の所在地」は、最小行政区画まで記載すればＯＫです。

最小行政区画とは、市町村（東京23区は区）を言います。

ですので、本店の所在地としては、「神奈川県横浜市」「神奈川県愛甲郡愛川町」や「東京都新宿区」と記載します。

「神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地10号」のように、町名地番まで記載しても構いません。

一方で、登記をする際には「本店の所在場所」は、町名地番まで登記します。