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合同会社・株式会社・一般社団法人の設立費用の比較

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会社の設立費用は合同会社が一番お得

合同会社の設立に必ずかかる費用として登録免許税(6万円)があります。合同会社の設立登記を申請する際に法務局という役所に支払います。

合同会社を設立するには定款を作らなければなりません。定款には紙の定款(印刷物)と電子定款(PDF)の2通りの作り方があります。紙の定款の場合には、印紙税として4万円かかります。電子定款の場合は印紙税はかからないため、紙の定款よりも4万円安くできます。

設立費用の比較

合同会社と株式会社、一般社団法人との設立費用を比較を下表に示します。

  合同会社 株式会社 一般社団法人
定款認証費用 0円 32,000円
~52,000円
52,000円 
定款印紙代 40,000円 40,000円 40,000円
登録免許税 60,000円 150,000円 60,000円
合計 100,000円 222,000円
~242,000円
152,000円
定款認証費用について
2022年1月1日より定款認証の手数料が下記のように変更されました。
設立する会社の資本金等の額が
・100万円未満の場合:3万円
・100万円以上300万円未満の場合:4万円
・その他の場合:5万円
よって、株式会社設立時の費用は資本金等の額によって異なります。

※上表の定款認証費用には、謄本手数料を含みません。

定款印紙代について
定款を電子定款で作った場合は、それぞれ4万円安く済みます。
登録免許税
合同会社と株式会社の登録免許税の税率は、資本金の額の1000分の7(0.7%)です。
したがって、合同会社と株式会社の登録免許税は、資本金の額によって異なります。

その他の費用

会社を登記するには会社の代表者印を法務局に届け出る場合が多いです。その印鑑を作成する費用も掛かります。会社の印鑑を作る費用は、材質などにより数千円から数万円までの幅があります。

会社印についてはこちらをご覧ください
合同会社を設立する時に必要な会社印について

合同会社の設立に際して、その他にかかる費用としては次のようなものがあります。

  • 法務局に合同会社の設立登記を申請するための交通費や郵送費
  • 合同会社設立後に取得する登記事項証明書や印鑑証明書の発行手数料
  • 専門家に依頼する場合はその報酬