合同会社（ＬＬＣ）を設立する時の印鑑届書について

「合同会社を設立する時の印鑑届書」の書き方について説明します。

合同会社の印鑑届書の書き方について

合同会社の設立登記をするには、合同会社の代表者印（会社実印）を作り、本店所在地を管轄する法務局に印鑑を届け出なければいけません。印鑑を届け出るために提出する書類を「印鑑届書」といいます。

合同会社の会社印について知りたい方はこちら（↓）をご覧ください。

合同会社を設立する時に必要な会社印について

「合同会社を設立する時に用意するべき会社印」について説明します。 合同会社の会社印３本セットとは「会社代表者印（会社実印）」「銀行印」「角印」 合同会社の会社印３本セットといわれる会社代表者印（会社実印ともいいます）、銀行印、角印を作成しま...

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届け出る印鑑は、「直径３cm以内」「内円の直径は１cm以上（内円がある場合）」と大きさが決められています。

合同会社の印鑑届書の記載例

印鑑届書記入のポイント

1. 届け出る合同会社の代表者印を押印します。鮮明に押印してください。
2. 商号を省略せずに記入します。
3. 本店所在地を記入します。住所は１－２－３のように省略してはいけません。
4. 資格は「代表社員」と記載します。社長などと記載してはいけません。
5. 代表者（代表社員）の氏名を記載します。
6. 代表者（代表社員）の生年月日を記載します。
7. 届出人をチェックします。
8. 届出人の住所を記入します。通常は会社代表者が届け出るので、代表社員の住所です。
9. 届出人の氏名を記入します。通常は会社代表者が届け出るので、代表社員の氏名です。
10. 届出人個人の実印を押印します。鮮明に押印してください。
11. 印鑑証明書は登記申請書に添付のものを援用するので、チェックします。

個人の実印とは

実印とは、市区町村の役所または役場に登録しているハンコ（印鑑）のことを言います。役所または役場にハンコを登録することを印鑑登録と言います。

実印は、会社の設立時だけでなく、不動産や自動車等の重要な財産に関する登記・登録をしたり、各種契約や公正証書作成の際にも使用します。

個人の実印については、こちらをご参考にしてください。

合同会社を設立する時に必要な実印について

合同会社を設立する時に必要な実印とは 合同会社を設立する時には、合同会社の社員個人の実印が必要になることがあります。 ここで言う社員は、一般的な従業員としての社員ではなく、合同会社の出資者としての社員のことです。この意味での合同会社の社員は...

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合同会社の設立・経営に役立つ書籍の紹介

合同会社の設立手続だけでなく、設立したあと合同会社を運営していくにあたっても役立つ書籍を紹介します。

図解 いちばんやさしく丁寧に書いた合同会社設立・運営の本

近年設立が急増している合同会社の設立手順と運営法を実務のプロが詳解。

初めて合同会社を設立しようとする人が、よく疑問に思うことをできるだけカバーし、事前準備から定款作成・登記申請まで設立のポイントを、丁寧に段階を追って解説している書籍です。

想定される合同会社の設立パターンもいくつか収録し、パターン別定款サンプルを掲載しています。

『図解 いちばんやさしく丁寧に書いた合同会社設立・運営の本』の内容

これだけある！！合同会社のメリット

「安く」「早く」設立できる！！
「社会的信用力」が上がる！！
「定款自治」で柔軟に運営！！
社員全員「有限責任」なのでリスク小！！
税金を抑えられる！！

【１章】　合同会社とは、どんな会社か

合同会社にはこんな特徴がある
合同会社は日本版のＬＬＣ
合同会社に向いているビジネス

【２章】　合同会社設立の準備

合同会社設立の手続きを知る
合同会社における社員の定義
基本事項を決める
書式作成の準備をする

【３章】　定款のつくり方

定款を作成する
定款を印刷する
印刷した定款を製本する

【４章】　登記の申請

登録申請に必要な添付書類を作成する
設立登記申請書を作成する
印鑑届書を作成する
設立登記申請書を綴じる
設立登記申請書を提出する
法人設立ワンストップサービス

【５章】　設立後にするべきこと

印鑑証明書・登記事項証明書を取得する
預金口座を開設する
諸々の届出書を提出する

【６章】　合同会社の運営ポイント

設立費用と設立後の給与について
交際費で指摘を受けないために
決算は事業年度ごとに
電子帳簿保存法の改正
創業時の資金調達について
合同会社の社員の諸々
合同会社は各社員の資本の持分管理をする
「損益の分配」と「利益の配当」
合同会社からの変更
よくわからない合同会社の社員権の取得勧誘に注意
定款記載例

『図解 いちばんやさしく丁寧に書いた合同会社設立・運営の本』をAmazonでチェックする

合同会社設立・登記・運営がまるごとわかる本 第2版

起業を思い立ったとき、合同会社（ＬＬＣ）は有力な選択肢です。

本書は、個人事業主との違い、株式会社との違い、設立の期間と費用、定款の記載内容・作成方法とサンプル、登記申請の書類、用意すべき印鑑、税務署・年金事務所・労基署・ハローワーク等への各種届出、設立直後の資金の融資制度、変更登記……等々、合同会社の設立前後のノウハウを、実際の時系列に沿ってまるごと解説するものです。

経験豊かな多数の中小企業診断士が執筆し、司法書士・社会保険労務士・税理士が監修しました。

イチから会社をつくりたい人を応援する１冊です。

第２版では、行政が進める印鑑廃止に伴い押印が不要となった箇所を見直すなど、最新の法制度を反映した情報へのアップデートを行いました。

『合同会社設立・登記・運営がまるごとわかる本 第2版』の目次

第１章　合同会社設立を思い立ったら
第２章　設立計画を立てる
第３章　基本事項を決め、定款を作成する
第４章　登記手続を行う
第５章　いろいろと届け出る
第６章　設立後１年のあれこれ

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合同会社（LLC）設立＆運営 完全ガイド―はじめてでも最短距離で登記・変更ができる！

このところ注目度が高まっている合同会社。
「個人事業から法人成りしたい」
「起業したい」
「会社を使って本格的な節税を始めたい」。
そんなニーズにピッタリはまるのが合同会社（LLC）です。

本書は、お金をかけずに自力で合同会社をつくりたい方を強力にサポート。
また、つくったあとで合同会社の良さを活かしたい方にはコンサル視点からアドバイスします。
会社設立のプロ、行政書士と司法書士の著者ふたりが書いた、役所への提出書類の記載例も多数掲載。
書式のひな形データをダウンロードできるので、コピペすれば、すぐに手続きで使える書類ができあがります。

『合同会社（LLC）設立＆運営 完全ガイド』の目次

第1章　現代のスモールビジネスの代表的法人格「合同会社」

01　増え続ける合同会社はスモールビジネスの代表的な法人となった
02　”高い”といわれる日本の法人税。今後はどうなるのか？
03　合同会社の特徴は「人ありき」
04　もうひとつの特徴は「出資者＝経営者」
05　合同会社のメリット・デメリット
06　もっともコストが少なくつくれる法人
07　株式会社と比べて，手続きが圧倒的に少ない
08　あの世界的な有名企業も合同会社？
09　合同会社から株式会社に変更することができ，その数も増えた
10　合同会社をつくるタイミングと課税の仕組み

第2章　なぜ，会社をつくるのか？　知っておきたい会社設立の基本知識

11　従業員ではないのに社員？
12　無限責任と有限責任
13　「会社をつくれば節税できる」は本当か
14　消費税はどのように支払うのか？
15　会社をつくらないほうがよい場合とは
16　会社をつくったあとに取り返しがつかなくなるケースとは

第3章　合同会社は，こんな場合に向いている

17　ひとり起業を行う場合
18　最初のコストをできるだけ抑えたい場合
19　サラリーマンだけど会社をつくりたい場合
20　早く会社をつくりたい場合
21　節税対策で会社をつくりたい場合
22　法人格がほしいだけの場合

第4章　合同会社とほかの法人，個人事業主との違い

23　個人事業主との違い
24　株式会社との違い
25　一般社団法人との違い
26　有限責任事業組合との違い

第5章　後悔しない合同会社の設立

27　社員が辞める場合には，資本金が減ってしまうことも
28　親族を入れる場合でも，出資してもらう必要がある
29　「やはり株式会社にしておけばよかった」は意外と多い
30　「代表取締役」になることはできない

第6章　会社の基本事項を決めよう

31　合同会社の基本構成を決めよう
32　代表社員・業務執行社員を決めよう
33　会社名を決めよう
34　商号の調査をしよう
35　事業目的を決めよう
36　本店所在地を決めよう
37　事業年度を決めよう
38　資本金の額を決めよう
39　機関設計ごとの必要書類を用意しよう
40　会社の印鑑をつくろう
41　管轄の法務局を調べよう

第7章　合同会社の定款をつくろう

42　定款をつくる
43　定款作成時の注意点
44　定款を印刷し，押印しよう
45　定款を製本しよう

第8章　資本金の証明をつくろう

46　資本金を振り込もう
47　現物出資で資本金を増やそう

第9章　法務局に登記申請をしよう

48　合同会社の添付書類をつくろう（社員1名の場合）
49　合同会社の添付書類をつくろう（社員2名の場合）
50　合同会社の添付書類をつくろう（社員3名の場合）
51　合同会社の添付書類をつくろう（法人が社員の場合）
52　設立登記申請書をつくろう
53　登記すべき事項を提出しよう
54　印鑑届書を作成しよう
55　登記申請書を製本しよう
56　法務局で登記申請をしよう

第10章　登記が完了したら設立後の届出をしよう

57　登記事項証明書を取得しよう
58　会社設立後に必要な手続き
59　税務署へ届出をしよう
60　都道府県税事務所，市区町村役場に届出をしよう
61　労働基準監督署へ届出をしよう
62　サラリーマンが会社をつくったときの注意点

第11章　運営方法，専門家の使い方，各種機関の利用方法

63　手続きが終わったら
64　融資制度について知っておこう
65　税金についてこれだけは知っておこう
66　頼れる専門家を見つけておこう
67　業務執行社員について理解を深めよう
68　意思決定と利益の分配方法
69　商号を変更する場合
70　本店を移転する場合
71　社員の変更をする場合
72　合同会社から株式会社への定款変更手続き
73　合同会社を解散する場合

コラム

合同会社は銀行口座をつくれなかった！？
かつては資本金がなければ会社をつくれなかった
これだけ進化した登記の制度
法人にもマイナンバーは付与されている
有限会社はどうなる？
事業の許認可に注意した会社設立を行うために
電子定款と紙でつくる定款の違い
資本金の証明は，口座振込だけではない
ここまで進化した法務局のインターネットサービス
マイナンバーで副業はバレるのか？
専門家の賢い選び方

付録　合同会社のことを，さらに知るための質問集

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