年次有給休暇

年次有給休暇について

年次有給休暇の付与条件

年次有給休暇は、一定の要件を満たす労働者に必ず与えなければなりません。

正社員、アルバイト、パートなどの区別によらず、所定労働日数の8割以上出勤した時は、その所定労働日数に比例した日数を与えなければなりません。

アルバイトやパートであっても、週の所定労働時間が30時間以上の者・週5日以上勤務の者の扱いは通常の労働者と同じにしなければなりません。

最初に年次有給休暇を与えるのは、採用後6か月継続勤務した時です。2回目以降は、1年間継続勤務するごとに1日ずつ増えます。3年6か月目からは1年継続勤務するごとに2日ずつ増えます。ただし、最高20日を限度とすることができます。

継続勤務

継続勤務とは、労働契約が継続していることをいいます。

例えば、

  • 病気で休職している
  • 雇用形態が変更された(アルバイトから正社員になったなど)
  • 契約更新によって6か月以上勤務することになった

などの場合も継続勤務に含まれます。

年次有給休暇の付与日数

下表に、年次有給休暇の付与日数を示します。

  • 週の所定労働時間が30時間以上または州の労働日数が5日以上の者の付与日数
勤続
年数
0.5年1.5年2.5年3.5年4.5年5.5年6.5年以上
付与
日数
10日11日12日14日16日18日20日
  • 所定労働日数が短い者の付与日数
週の所定
労働日数
年間所定
労働日数
勤続年数
0.5年1.5年2.5年3.5年4.5年5.5年6.5年
以上
4日169~216日7日8日9日10日12日13日15日
3日129~168日5日6日6日8日9日10日11日
2日73~120日3日4日4日5日6日6日7日
1日48~72日1日2日2日2日3日3日3日

会社設立・起業相談無料

起業・会社設立について疑問や不安などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。起業後のことを一緒に考えてみませんか?

人事労務の基礎知識
スポンサーリンク
会社設立・起業支援センター