給与支払事務所等の開設届出書を税務署に提出する

会社を設立したら、税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する

会社は、従業員や役員に支払う給与から所得税を預かり、従業員や役員に代わって納税する義務を負っています。これを源泉徴収といいます。そして、この源泉徴収を行なうようになったことを税務署に届け出ることになっています。

会社を設立し、給与(役員報酬を含みます)を支払うようになったら、税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しなければなりません。従業員を雇わなくても、届出書の提出は必要です。

「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署へ提出すると、税務署から所得税を納めるための納付用紙が会社に送られてきます。

提出先

「給与支払事務所等の開設届出書」の提出先は、会社の所在地を管轄する税務署です。

提出期限

「給与支払事務所等の開設届出書」の提出期限は、会社を設立した日から1カ月以内です。

「給与支払事務所等の開設届出書」の書き方

給与支払事務所等の開設届出書

  1. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
    「開設」を〇で囲みます。
  2. 年月日
    提出日を記載します。
  3. 税務署長殿
    会社の住所を管轄する税務署の名前を記載します。
  4. 事務所開設者
    会社の住所、会社名、法人番号、代表者の氏名を記載します。
  5. 開設・移転・廃止年月日
    会社を設立した日を記載します。
  6. 給与支払を開始する年月日
    会社を設立した月中に給与の支払が開始されない場合に、給与の支払を開始した日(又は開始予定日)を記載します。
  7. 届出の内容及び理由
    「開業又は法人の設立」にチェックを付けます。
  8. 給与支払事務所等について
    会社の設立時は記載する必要はありません。
  9. 従事員数
    給与等を支払う職種別の人数を記載します。
  10. その他参考事項
    法人成りしたことで個人の事業を廃止した場合、その廃止した事業に係る事業主、納税地などを記載します。

「給与支払事務所等の開設届出書」の入手方法

「給与支払事務所等の開設届出書」は、国税庁のホームページ([手続名]給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出)からダウンロードできます。

給与支払事務所等の開設届出書を自分で簡単に作成する

<会社設立 freee>を利用すると、税務署に提出する給与支払事務所等の開設届出書を簡単に作成することができます。

作成できる税務署に提出が必要な書類

  • 法人設立届出書
  • 株主名簿
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与支払事務所等の開設届出書を無料で作成する