官公署へ届を出す

会社の設立手続きが終わったら、官公署への届出をします。

大きく分けて次の５つの届出が必要です。

1. 国税に関して税務署への届出
2. 地方税に関して都道府県／市町村への届出
3. 社会保険に関して年金事務所への届出
4. 労災保険に関して労働基準監督署への届出
5. 雇用保険に関してハローワークへの届出

それぞれの届出には期限があります。期限が過ぎたからといって届出を受け付けてもらえないことはありませんが、不利益受けることがあります。期限内に出すようにしてください。

従業員を雇う場合は、以下の届出も必要です。従業員に安定した雇用環境を提供するのは雇用主の責任です。未加入の場合、罰則を科せられることがあります。必ず届出をしましょう。

その他にも、消費税関係の届出が必要な場合があります。

個人事業から法人成りした場合は、個人事業の廃業届を税務署等に提出します。個人事業から法人成りした場合の手続きについては、『法人成りした時の手続き』をご覧ください。