法人設立届出書を所轄の税務署に提出する
法人設立届出書とは、会社が設立したことを税務署へ届け出るものです。
会社を設立したら、会社設立の日（設立登記の日）から２カ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
提出時には、会社保存用に控えを用意し、控えに受付印を押してもらいます。
郵送でも提出できます。その場合は、控えを返送してもらえるように、返送用の封筒を同封します。返送用の封筒には返送先の住所を書き、切手を貼ります。
法人設立届出書を提出することにより、税務署から税務関係の書類が会社に郵送されてくるようになります。
法人設立届出書の添付書類
添付書類は次の通りです。
- 定款の写し
会社保存用の定款をコピーします - 株主名簿の写し
決まった書式はありません。下記の記載例を参考にしてください。 - 設立趣意書
作成していなければ添付しなくても構いません。 - 設立時の貸借対照表
決まった書式はありません。下記の記載例を参考にしてください。 - 合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類
※2017年（平成29年）4月1日以後、「登記事項証明書」の添付は不要となりました。
都道府県税事務所、市区町村への届出には、「登記事項証明書」の添付が必要です、
※税務署によって扱いが異なることもあります。詳しいことは、管轄の税務署にご確認ください。
管轄の税務署は、国税庁のホームページ（国税局・税務署を調べる）で調べることができます。
法人設立届出書の記載の仕方
法人設立届出書には、次の項目を記載します。
| 項目 | 記載内容 |
| 提出先 | 本店所在地を管轄する税務署名を記載します |
| 法人名 | 会社の名称を記載します |
| 本店又は主たる事務所の所在地 | 会社の住所、電話番号を記載します |
| 納税地 | 会社の住所を記載します |
| 連絡先・送付先 | 連絡先・送付先の住所、電話番号を記載します |
| 代表者氏名 | 会社代表者の氏名を記載し、会社印で押印します |
| 代表者住所 | 会社代表者の住所、電話番号を記載します |
| 設立年月日 | 登記事項証明書に記載されている登記年月日を記載します |
| 事業年度 | 定款に記載されている事業年度を記載します |
| 資本金の額または出資金の額 | 登記事項証明書に記載されている資本金の額を記載します |
| 消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日 | 資本金が１０００万円以上の場合、設立年月日を記載します |
| 事業の目的 | 定款に記載した目的のうち、主なものを記載します |
| 設立の形態 | ・新規に事業を始める場合には、その他の項目に○を付け、「新規設立」などと記入します ・個人事業主から法人成りをした場合は、「1 個人企業を法人組織とした法人である場合」を○で囲みます |
| 事業開始（見込み）年月日 | 事業を開始した年月日又は事業を開始する見込みの年月日を記載します |
| 「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無 | 給与の支払いがある場合には、有を○で囲みます |
| 添付書類等 | 添付する書類の番号を○で囲みます |
株主名簿の記載例
決まった書式はありません。ＥＸＣＥＬなどで作ればＯＫです。
株主の氏名、住所、株数、金額、役職名又は他の株主等との関係を記載します。
設立時の貸借対照表の記載例
決まった書式はありません。ＥＸＣＥＬなどで作ればＯＫです。
会社を設立した時点では、払い込んだ資本金が普通預金となっているだけです。ですから、貸借対照表は非常に簡単なものになります。
法人設立届出書を自分で簡単に作成する＜会社設立 freee＞
＜会社設立 freee＞を利用すると、税務署に提出する法人設立届出書を簡単に作成することができます。
作成できる税務署に提出が必要な書類
- 法人設立届出書
- 株主名簿
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
