法人設立届出書を市町村に提出する

法人設立届出書を市町村に提出する

会社を設立した場合、市町村にも「法人設立届出書」を提出しなければなりません。提出期限は、会社設立の日(設立登記の日)から2カ月以内です。添付書類は、定款の写し、設立登記の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)です。

提出期限や添付書類は、市町村ごとに異なることがあります。会社所在地の市町村にご確認ください。

届出書類は、都道府県や市町村のホームページなどからダウンロードできます。

地方自治体によっては、税務署、県税事務所または市町村のいずれかに提出すると、提出した以外の役所に転送してくれることがあります。自治体によって扱いが異なります。会社を設立した自治体に問い合わせてください。

神奈川県の場合は、税務署、県税事務所及び市町村で共通の様式を使用しています。神奈川県のホームページ(申請・届出様式、パンフレット、県税条例、統計資料など)か ら『法人設立・開設届出書』をダウンロードできます。こちらの様式は1ページ目が税務署提出用、2ページ目が県税事務所提出用、3ページ目が市町村提出 用、4ページ目が会社控用となっていて便利です。税務署、県税事務所または市町村のいずれかにまとめて提出すればOKです。

まとめて提出する場合でも、添付書類はそれぞれに必要です。

東京23区の場合は、法人設立届出書を区役所への提出する必要はありません。

法人設立届出書を自分で簡単に作成する<会社設立 freee>

<会社設立 freee>を利用すると、税務署に提出する法人設立届出書を簡単に作成することができます。

作成できる税務署に提出が必要な書類

  • 法人設立届出書
  • 株主名簿
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

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