株式会社のつくり方

株式会社の設立登記申請書の書き方 株式会社の設立登記申請書の記載事項 株式会社の設立登記申請書には、以下の内容を記載します。 商号 会社の社名を定款の通りに記載します。 本店 会社の住所（具体的な所在場所）を「発起人決定書」や「発起人会議事...

株式会社の設立登記申請で登記すべき事項について 登記すべき事項とは 登記すべき事項とは、会社法で登記しなければならないと定められている事項のことをいいます。 株式会社を設立する場合の登記すべき事項は以下のとおりです。 目的 商号 本店の所在...

登記事項証明書とは 登記事項証明書とは、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面のことをいいます。簡単にいうと、法務局に登記されている記録を印刷したものです。登記事務がコンピュータ化されている登記所で発行されます。 登記簿謄...

株式会社の設立時に最低限かかる費用として主に次のものがあります。 定款認証手数料、定款収入印紙代（電子定款の場合は不要）、登録免許税。これだけで24万円（電子定款の場合は20万円）かかります。 その他として、定款の謄本交付手数料（2000円程度）や会社用印鑑作成費用（10000円程度～）があります。

株式会社の設立登記にかかる登録免許税について 株式会社の登記申請には、登録免許税が課税されます。 登録免許税とは 登録免許税とは、登録免許税法に基づいて、不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指...

現行の会社法では、株式会社の資本金の額に制限はありません。許認可が必要な業種の場合は、資本金の額に制限があることがありますので、注意が必要です。

「法人成り」とは、個人事業主が株式会社などを設立して事業をその法人に引き継ぐことをいいます。 会社を設立したら、税務署に「法人設立届出書」や「青色申告の承認申請書」などを提出しなければなりません。これは、当サイトの「官公署への届出」で述べて...

外国人の方も日本で会社を作ることができます。 ここでは、日本に在住する外国人の方が起業して会社を作ることを前提にしています。 外国人の方が日本で会社を作るに際しては、会社法だけではなく入管法にも縛られます。そのため、外国人の方が日本で会社を...