登記事項証明書とは
登記事項証明書とは、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面のことをいいます。簡単にいうと、法務局に登記されている記録を印刷したものです。登記事務がコンピュータ化されている登記所で発行されます。
登記簿謄抄本という言い方をすることもあります。
※登記簿謄抄本とは、登記所のコンピュータ化に伴って閉鎖された登記簿など、コンピュータで管理されていない登記簿について、謄本又は抄本として交付する証明書のことです。現在全ての登記所がコンピュータ化されています。
登記事項証明書の種類
登記事項証明書には、次の４種類があります。
- 現在事項証明書
- 履歴事項証明書
- 閉鎖事項証明書
- 代表者事項証明書
１．現在事項証明書
現に効力を有する事項を証明したものです。
会社の現在の登記事項の内容を知りたいとき等に取得します。
現在事項証明書で証明されるのは以下の事項です。
- 現に効力を有する登記事項
- 会社成立の年月日
- 取締役，代表取締役，重要財産委員，監査役，委員会委員，執行役及び代表取締役の就任の年月日
- 会社の商号及び本店の登記変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のもの
２．履歴事項証明書
現在事項証明の記載事項に加えて、請求のあった日の３年前の年の１月１日から請求の日までの間に抹消された事項等を証明したものです。
会社の登記事項がどのように変更されたのかを知りたいとき等に取得します。
３．閉鎖事項証明書
閉鎖した登記記録に記録されている事項を証明したものです。
閉鎖した登記記録とは、解散した会社や法務局の管轄外に移転した会社の記録のことをいいます。
会社の変遷を証明したいとき等に取得します。
４．代表者事項証明書
会社の代表者の代表権に関する事項で、現に効力を有する部分を証明したものです。
会社の代表権が誰にあるかを確認したいとき等に取得します。
登記事項証明書を取るには
会社を設立した時は、一般的には「履歴事項全部証明書」を取ります。
金融機関の口座を開設する時や税務署などの役所に会社設立後の届けを出す時に添付します。口座を開設する予定の金融機関や税務署などの役所に問い合せをして、証明書の必要な通数を前もって確認しておくことをお勧めします。その際には、原本が必要かどうか、コピーでもよいかどうか、原本を返却してくれるかどうか等も確認するようにしてください。それによって、必要な通数が変わります。
登記事項証明書の請求方法
法務局の窓口で請求することもできますし、インターネットを経由して請求（オンライン請求といいます）することもできます。
オンライン請求をした場合は、法務局の窓口で受け取ることもできますし、郵送してもらうこともできます。
登記事項証明書の発行手数料
登記事項証明書の発行手数料は、2013年4月1日現在次のとおりです。
| 申請方法 | 手数料 |
|---|---|
| 法務局の窓口で申請する場合 | ６００円 |
| オンラインで請求し、郵送で受け取る場合 | ５０枚につき１通５００円（郵送料込） |
| オンラインで請求し、窓口で受け取る場合 | ５０枚につき１通４８０円 |
※５０枚を超えるものについては、その超える枚数５０枚までごとに１００円を加算した額です。
※書留、簡易書留又は速達による送付を請求した場合には、実費が手数料に加算されます。
登記事項証明書の請求について詳しくは、法務省のホームページ『法務省：登記-商業・法人登記』をご参照ください。
