株式会社設立費用

株式会社の設立時にかかる費用について

法定費用

株式会社を設立するには、最低限下記の費用がかかります。これらは法律で定められていて、自分で設立手続きを行なってもかかる費用です。

手続費目費用備考
定款認証公証役場手数料5万円
収入印紙代(※)4万円電子定款の場合、0円
謄本交付手数料2,000円8枚の場合
(250円×枚数)
登記申請登録免許税15万円(資本金の0.7%で最低15万円)
例)資本金が
1,000万円の場合、15万円
3,000万円の場合、21万円
合計約242,000円電子定款の場合、約202,000円

(※)紙で作成された定款には、4万円分の収入印紙を貼らなければなりません。電子文書(PDFファイル)で作成された定款(「電子定款」といいます)には、収入印紙を貼る必要はありません(というかそもそも貼れません)ので、4万円節約できます。

その他の費用

その他の費用として、会社印の作成費用や登記事項証明書の発行手数料があります。

会社印は、代表者印(会社実印といわれることもあります)、角印、銀行印の3本を作るのが一般的です。大体1万円前後で作ることができます。

代表者印は大きさが決められています。角印、銀行印の大きさには決まりはありません。

登記事項証明書は、オンラインでも請求でき、オンラインの方が手数料は安いです。

下表に登記事項証明書の発行手数料を示します(2013年4月1日~) 。

区分手数料の額(※)
書面請求600円
オンライン請求・送付500円
オンライン請求・窓口交付480円

(※)1通の枚数が50枚を超える場合には、その超える枚数50枚までごとに100円が加算されます。

登記事項のオンライン請求について詳しくは、法務省のホームページ『法務省:オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について(商業・法人関係)』をご覧ください。

 

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■公証役場に提出する書類(株式会社の場合)
・定款
■法務局に提出する書類
・登記申請書
・登録免許税納付用台紙
・就任承諾書
・発起人決議書(合同会社の場合は「代表社員、本店所在地及び資本金決定書」)
・払込を証する書面
・OCR用紙
・印鑑(改印)届出書
・登記事項証明書交付申請書
・印鑑カード交付申請書
・印鑑証明書交付申請書

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