事業目的とは、会社が行う事業内容のことです。会社を設立した後に、定款に記載されていない事業を行なう場合には、定款を変更して登記する必要があります。
事業目的変更手続きの流れ
以下は、株式会社の事業目的変更手続きのおおまかな流れです。
- 株主総会で定款変更を決議する
- 事業目的変更登記を申請する
- 諸官庁へ届出る
１．株主総会で定款変更を決議する
事業目的を変更するには、定款を変更しなければなりません。定款を変更するには、株主総会の特別決議が必要です。
株主総会の特別決議とは、総株主の議決権の過半数（又は定款に定める議決権の数）を持つ株主が出席して、出席議決権の３分の２以上の賛成を必要とする決議のことをいいます。
２．事業目的変更登記を申請する
法務局へ事業目的の変更登記を申請します。株主総会の特別決議の日の翌日から２週間以内に申請しなければなりません。
必要書類
申請に必要なものは、以下の通りです。
- 株式会社変更登記申請書
- 株主総会議事録
- 登記すべき事項を記録したＣＤ－Ｒ等
費用
- 登録免許税（30,000円）
３．諸官庁へ届出る
事業目的の変更後は、会社を設立した時と同じく、下記官庁等に届出をしなければなりません。
- 税務署
- 都道府県税事務所
- 市区町村役場 など
許認可が必要なことも
事業目的によっては、許認可を取得する必要があることもあります。
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| 手続き報酬（司法書士報酬を含みます） | 30,000円（税別） |
|---|---|
| 登録免許税 | 30,000円 |
| 履歴事項証明書 | 600円／1通 |
