事業目的変更手続き

事業目的とは、会社が行う事業内容のことです。会社を設立した後に、定款に記載されていない事業を行なう場合には、定款を変更して登記する必要があります。

事業目的変更手続きの流れ

以下は、株式会社の事業目的変更手続きのおおまかな流れです。

事業目的を変更するには、定款を変更しなければなりません。定款を変更するには、株主総会の特別決議が必要です。

株主総会の特別決議とは、総株主の議決権の過半数（又は定款に定める議決権の数）を持つ株主が出席して、出席議決権の３分の２以上の賛成を必要とする決議のことをいいます。

法務局へ事業目的の変更登記を申請します。株主総会の特別決議の日の翌日から２週間以内に申請しなければなりません。

申請に必要なものは、以下の通りです。

事業目的の変更後は、会社を設立した時と同じく、下記官庁等に届出をしなければなりません。

事業目的によっては、許認可を取得する必要があることもあります。

株式会社の事業目的変更手続きに必要な書類一式の作成と法務局への登記申請を代行いたします。※登記は提携司法書士が行ないます。

あなたは面倒な書類作成や法務局へ出向く手間も時間も省けます。

簡単、迅速、確実に手続きを行ないたいという方にオススメです。