会社名・商号の変更手続きについて

会社の設立後に、会社名を変更することを商号変更といいます。

商号を変更するには、会社の定款を変更し、商号の変更登記をします。

商号変更手続きの流れ

以下は、株式会社の商号変更手続きのおおまかな流れです。

まず、新しい商号（会社名）を決めます。

会社設立時と同じように、商号の調査をします。

同一の住所で同じ商号の登記は法律で禁止されているからです。

商号調査を参照してください。

定款を変更するには、株主総会の特別決議が必要です。

株主総会の特別決議とは、総株主の議決権の過半数（又は定款に定める議決権の数）を持つ株主が出席して、出席議決権の３分の２以上の賛成を必要とする決議のことをいいます。

商号を変更するにあたっては、新しい会社印を作成しましょう。

会社印は法的には変更する必要がありません。しかし、商号（社名）を変更した際には、会社印も変更することが多いです。

会社実印は法務局へ印鑑登録をしています。実印を変更する際には、改印の届けを出さなければなりません。

会社実印以外の銀行印、角印や住所印なども作成し直すことが一般的です。

株主総会議事録には、会社の実印で押印します。会社印を新しくする場合は、その新しい会社印で押印します。

新しい商号が確定したら、早めに会社印を作成しましょう。

会社の印鑑をインターネットで注文する場合は、注文する前に印影を確認できるとイメージをつかめるので安心できます。

法務局へ商号の変更登記を申請します。株主総会の特別決議の日の翌日から２週間以内に申請しなければなりません。

会社実印を変更する場合は、改印の届出を変更登記と一緒にするといいでしょう。

登記が完了したら、新しい登記事項証明書を取得できるようになります。後の手続きで必要な通数を事前に調べておくことをお勧めします。

商号変更登記の申請に必要なものは、以下の通りです。

会社実印を変更する場合は、以下の書類も必要です。

会社名・商号変更に関わる主な届としては、以下のものがあります。

登記事項証明書を要求されることが多いので、必要通数をあらかじめ調べておいて、変更登記が済んだら、登記事項証明書を取得しましょう。