事業を始めるには許認可申請が必要な業種もあります
事業は、誰でも自由に行なうことができるのが原則です。しかし、業種によっては、行政庁の許認可が必要なものがあります。
許認可とは
許認可とは、ある事業を行なうために、行政庁に対して手続きを行なって得ることができる許可等（以下、許認可等といいます）のことです。
許認可等が必要な事業を行なう場合は、監督官庁に許認可申請等をしなければなりません。これを怠ると、設立手続きが終わったのに営業ができないということになりかねません。
無許可・無認可・無届出で営業した場合、罰金や営業停止等の処分を受けることがあります。
業種によっては、資金面や役員の資格についてなどの条件があります。会社を作る前に確認しておく必要があります。
許認可等の種類
許認可等は、その許認可等を取得するための手続きや条件などから、主なものとして次のような種類があります。
| 届出 | 行政機関に届け出ることで営業を行なうことができます。 |
|---|---|
| 登録 | 行政機関に書類を提出し、帳簿に登録されることで営業を行なうことができます。 |
| 認可 | 行政機関に書類を提出し、審査を受けることで営業を行なうことができます。 行政機関は要件を満たしていたら必ず認可しなければなりません。 |
| 許可 | 行政機関に書類を提出し、その審査に合格することで営業を行なうことができます。 行政機関は許可をするかどうか判断することができます。必ず許可されるわけではありません。 |
| 免許 | 特定の資格を持っている者が行政機関に届け出て、免許を取得することで営業を行なうことができます。 |
以下は、許認可等が必要な事業の一例です。
届出が必要な業種
| 業種 | 届出先 | 窓口 |
|---|---|---|
| 美容院・理容院 | 都道府県知事 | 保健所 |
| 接骨院・鍼灸院 | 都道府県知事 | 保健所 |
| クリーニング店 | 都道府県知事 | 保健所 |
| 軽トラック運送業 | 国土交通大臣 | 運輸支局 |
| 探偵業 | 都道府県公安委員会 | 警察署 |
| 特定労働者派遣事業 | 厚生労働大臣 | 労働局 |
登録が必要な業種
| 業種 | 届出先 | 窓口 |
|---|---|---|
| 旅行業 | 観光庁長官または都道府県知事 | 地方運輸局または都道府県担当課（都道府県により異なります） |
| 旅行業者代理業 | 都道府県知事 | 都道府県の担当課（都道府県により異なります） |
| 倉庫業 | 国土交通大臣 | 運輸局・運輸支局など |
| 解体工事業 | 都道府県知事 | 都道府県の担当課（都道府県により異なります） |
| 電気工事業 | 都道府県知事 など | 都道府県の担当課（都道府県により異なります） など |
| 第一種動物取扱業 | 都道府県知事または政令市の長 | 都道府県またはは政令市の担当部局 |
認証が必要な業種
| 業種 | 届出先 | 窓口 |
|---|---|---|
| 自動車分解整備事業 | 地方運輸局長 | 運輸支局 |
指定が必要な業種
| 業種 | 届出先 | 窓口 |
|---|---|---|
| 介護サービス事業 | 都道府県知事または市町村長 | 都道府県または市町村の担当課（地方自治体により異なります） |
認定が必要な業種
| 業種 | 届出先 | 窓口 |
|---|---|---|
| 警備保障業 | 都道府県公安委員会 | 警察署 |
| 自動車運転代行業 | 都道府県公安委員会 | 警察署 |
許可が必要な業種
| 業種 | 届出先 | 窓口 |
|---|---|---|
| 飲食店業 | 都道府県知事 | 保健所 |
| 古物商 | 都道府県公安委員会 | 警察署 |
| 建設業 | 国土交通大臣または都道府県知事 | 地方整備局または都道府県 |
| 産業廃棄物収集運搬業 | 都道府県知事または政令市 | 都道府県または政令市の担当課（自治体により異なります） |
| トラック運送業 | 国土交通大臣 | 運輸支局 |
| レンタカー業 | 国土交通大臣 | 運輸支局 |
| 一般労働者派遣事業 | 厚生労働大臣 | 労働局 |
| 旅館業 | 都道府県知事（保健所設置市・特別区は、市長・区長） | 保健所 |
免許が必要な業種
| 業種 | 届出先 | 窓口 |
|---|---|---|
| 不動産業（宅建業） | 国土交通大臣または都道府県知事 | 都道府県の宅地建物取引業担当課（都道府県により異なります） |
