建設業許可が必要な業種とは?

神奈川県川崎市の会社設立・起業支援センターです。

建設業で起業するすべての人が建設業許可が必要というわけではありません。

次に掲げる工事を請け負う場合は、建設業許可が必要です。

  • 一件の請負代金が1,500万円以上の建築一式工事
  • 木造住宅で延べ面積が150㎡以上の建築一式工事
  • 一件の請負代金が500万円以上の建設工事

建設工事の種類と建設業種の区分

建設業の許可は下の表のように29種類あります。一式工事が2種類、専門工事が27種類です。

建設業の種類に応じて、「建設工事の内容」および「建設工事の例示」が示されています。

下表を参照し、会社を設立するにあたって、どの工事業において許可を申請すればよいのかを検討しましょう。

建設工事の種類建設業種の区分内容例示
土木一式工事土木工事業総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
建築一式工事建築工事業総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
大工工事大工工事業木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事左官工事業工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
とび・土工・コンクリート工事とび・土工工事業イ 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事イ とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事、工作物解体工事
ロ くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事ロ くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
ハ 土砂等の堀削、盛上げ、締固め等を行う工事ハ 土工事、堀削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
ニ コンクリートにより工作物を築造する工事ニ コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
ホ その他基礎的ないしは準備的工事ホ 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、道路付属物設置工事、捨石工事、外溝工事、はつり工事
石工事石工事業石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
屋根工事屋根工事業瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事屋根ふき工事
電気工事電気工事業発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事(避雷針工事)
管工事管工事業冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事、(配水小管)
タイル・れんが・ブロック工事タイル・れんが・ブロック工事業れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事
鋼構造物工事鋼構造物工事業形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事
鉄筋工事鉄筋工事業棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事
ほ装工事ほ装工事業道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事アスファルトほ装工事、コンクリートほ装工事、ブロックほ装工事、路盤築造工事
しゅんせつ工事しゅんせつ工事業河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事しゅんせつ工事
板金工事板金工事業金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス工事ガラス工事業工作物にガラスを加工して取付ける工事ガラス加工取付け工事
塗装工事塗装工事業塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
防水工事防水工事業アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
(※建築系の防水のみ)
アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
内装仕上工事内装仕上工事業木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
機械器具設置工事機械器具設置工事業機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
※組立て等を要する機械器具の設置工事のみ
※他工事業種と重複する種類のものは、原則その専門工事に区分される
プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事(ガスタービンなど)、集塵機器設置工事、トンネル・地下道等の給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
熱絶縁工事熱絶縁工事業工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
電気通信工事電気通信工事業有線電気通信設備、無線電機通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事電気通信線路設備、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事
造園工事造園工事業整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事
さく井工事さく井工事業さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油堀削工事、天然ガス堀削工事、揚水設備工事
建具工事建具工事業工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
水道施設工事水道施設工事業上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事取水設備工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
消防施設工事消防施設工事業火災警報設備、消火設備、避難設備、若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防 ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
清掃施設工事清掃施設工事業し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
解体工事解体工事業工作物の解体を行う工事工作物解体工事

最初にも書いたように、工事の請負金額によっては必ずしも建設業許可は必要ありません。

事業の規模を大きくしていくつもりがあるなら、建設業許可を取った方がいいのは間違いありません。

建設業許可と会社の事業目的

会社として建設業許可を申請するには、会社の事業目的にその工事が含まれていることが重要です。

定款の事業目的に記載することを忘れないようにしてください。

定款に記載していない場合は、定款変更が必要になります。そうすると、会社の変更登記も必要になりますので、注意してください。

前もって管轄の役所に事業目的の確認を取っておくことをお勧めします。

建設業許可を取るなら法人がお勧めです

個人事業の場合、許可は事業主である個人に対して与えられます。

その許可を受けた個人が事業を誰か他の人、例えば息子に譲ろうとしたとします。

事業そのものを譲ることはできますが、建設業許可を譲ることはできません。この場合は事業を譲り受ける人が改めて許可を受けなければなりません。

会社なら経営者が代わっても建設業許可はそのまま継続できます

建設業許可を会社で取っていれば、経営者が代わったとしても、建設業許可をそのまま継続することができます。

建設業許可が必要な事業を行なう場合は、最初から会社にしておくと後々有利といえます。

会社設立・起業支援センターと建設業許可申請

神奈川県川崎市の会社設立・起業支援センターでは、建設業の会社の設立手続きを代行するだけではなく、建設業許可の申請の代行もしています。

会社の設立も建設業許可申請も、慣れない人にとっては大変なことばかりです。

あなたご自身が起業準備に専念することができるように、会社設立・起業支援センターがしっかりとご支援いたします。

建設業を始めるなら作っておきたい法人ガソリンカード

全国で使える法人専用ガソリンカード。
個人事業者も作れます!

法人カードの中でも、ガソリン(燃料)カードは大変人気が高いカードです。
なぜかと言うと、大量のレシートから解放され、請求書は利用内容がわかりやすく記載されているので管理が簡単です。業務時間も大幅に短縮できます。

このガソリンカード1枚で業務時間を大幅に短縮できます。しかし、この人気が高いガソリンカードは特にクレジット会社の審査が厳しく、実績の少ない設立したての新会社や個人事業主の方では簡単に作る事ができません。
※利用金額が大きいため、クレジット会社にとってもカード発行には慎重になるからです。

それを解決するのがETC協同組合のガソリンカードです。

※ETC協同組合とは

  • コストの削減や新たな経営戦略に役立つ情報の提供や交流など、経営活動の促進を目指した事業協同組合です。
    中小企業の事業を多角的にアシストし、異業種交流や各種共同購買・共同利用を通じて事業経営を効率よくサポートしています。

クレジット会社の審査がなく、ETC協同組合独自の審査で新会社、個人事業主から 圧倒的な指示を受けているガソリンカードです。

◆カードの特徴・メリット◆

  1. クレジット審査がないので発行しやすい
  2. 年会費・カード発行手数料が永年無料・つまり維持費ゼロ!
  3. 従業員にその都度、現金を渡さなくてよい
  4. 必要枚数、複数枚、申込OK
  5. 利用明細で一括管理
    ・利用日時、車輌番号、利用ガソリンスタンドも明記
  6. 全国のエネオス・出光のガソリンスタンドで利用可能
  7. 全国統一価格。どこのガソリンスタンドで給油しても同じ金額
  8. 圧倒的人気の後払い方式
  9. 個人事業者も作成可能

「年会費・発行手数料も無料だし、とりあえず作っておきたい」法人ガソリンカードです。