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電気工事施工管理技士になるには

電気工事施工管理技士は、建設業許可の専任技術者になれる資格です。

電気工事施工管理技士には、1級と2級があります。

1級電気工事施工管理技士は、特定建設業と一般建設業の専任技術者になれます。

2級電気工事施工管理技士は、一般建設業の専任技術者になれます。

電気工事施工管理技士が建設業の専任技術者になれる工事の種類

1級電気工事施工管理技士は、以下の工事の専任技術者になれます。

  • 電気工事

2級電気工事施工管理技士は、以下の工事の専任技術者になれます。

  • 電気工事

電気工事施工管理技士になるには

電気工事施工管理技士になるには、一般財団法人 建設業振興基金が行なっている電気工事施工管理技術検定試験に合格しなければなりません。

工事施工管理技術検定試験には1級と2級があります。

2級電気工事施工管理技術検定試験とは

試験区分

2級電気工事施工管理技術検定試験には次の3つの試験区分があります。

  1. 学科・実地試験
  2. 実地試験のみ(学科試験免除)
  3. 学科試験のみ

学科試験は前期と後期の年2回実施されます。

実地試験は年1回の実施です。

受験資格

2級電気工事施工管理技術検定試験の試験区分ごとの受験資格は以下の通りです。

学科・実地試験の受験資格

区分最終学歴または資格実務経験年数
指定学科卒業指定学科以外卒業
大学
専門学校の「高度専門士」
卒業後1年以上卒業後1年6カ月以上
短期大学・5年制高等専門学校
専門学校の「専門士」
卒業後2年以上卒業後3年以上
高等学校
専門学校の「専門課程」
卒業後3年以上卒業後4年6カ月以上
その他(最終学歴問わず)8年以上
電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者1年以上(通算の実務経験年数)
電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者実務経験年数は問いません
電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた者(旧・電気工事士を含む)1年以上(通算の実務経験年数)

実地試験のみ(学科試験免除)の受験資格

次にあげる1.または2.のいずれかに該当し「学科・実地試験受験」の受検資格を有する者は、学科試験が免除されます。

  1. 技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るもの)に合格した者
  2. 2級電気工事施工管理技術検定試験の「学科試験のみ受験」の合格者で有効期間内の者

学科試験のみ受験

  • 試験実施年度において満17歳以上となる方

※電気工事施工管理技術検定試験についての詳細は、一般財団法人 建設業振興基金のホームページをご覧ください。
(http://www.fcip-shiken.jp/)

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1級電気工事施工管理技術検定試験とは

1級電気工事施工管理技術検定試験には学科試験と実地試験があります。

それぞれ年1回実施されます。

受験資格

1級電気工事施工管理技術検定試験の受験資格は以下の通りです。

(1)学科試験の受験資格

区分学歴または資格実務経験年数
指定学科指定学科以外
大学・専門学校の「高度専門士」卒業後3年以上卒業後4年6カ月以上
短期大学・5年制高等専門学校・専門学校の「専門士」卒業後5年以上卒業後7年6カ月以上
高等学校・専門学校の「専門課程」卒業後10年以上※1、※2卒業後11年6カ月以上※2
その他15年以上※2
2級電気工事施工管理技術検定合格証明書の交付を受けた者合格後5年以上※1、※2
2級電気工事施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満で右の学歴の者短期大学または5年制高等専門学校(イの区分で見てください)卒業後9年以上※2
高等学校卒業後9年以上※2卒業後10年6カ月以上※2
その他14年以上※2
電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者6年以上(通算の実務経験年数)
電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者実務経験年数は問いません

※1 主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中※1印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。

※2 指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中※2印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。

(2)実地試験の受験資格

下記のいずれかに該当する方

  1. 本年度学科試験の合格者
  2. 学科試験免除者
    • 前年度学科試験のみの合格者
    • 技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目が電気電子部門又は建設部門)に合格した者で、なおかつ1級電気工事施工管理技術検定学科試験の受検資格〔上記(1)表〕を有する者

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