川崎市は中小企業融資制度を設けています。
川崎市の中小企業融資制度制度は、川崎市が川崎市信用保証協会、取扱金融機関と協調して行なっている融資制度です。
川崎市の中小企業融資制度制度には、次の特徴があります。
- 全制度で固定金利を利用可能
- 返済期間を長期に設定
- 川崎市が市信用保証協会の保証料を補助して利用者の負担を軽減している
川崎市の中小企業融資制度制度のひとつに、女性・若者・シニア起業家支援資金（創業支援資金）があります。
川崎市の女性・若者・シニア起業家支援資金の概要
女性・若者・シニア起業家支援資金は、代表者が「女性」「若者（30歳未満）」「シニア（50歳以上）」のいずれかであり、川崎市内で開業する、又は開業後5年未満の川崎市内の中小企業者等を対象とする融資制度です。
申込資格
代表者が「女性」「若者（30歳未満）」「シニア（50歳以上）」のいずれかで、次のいずれかの要件を満たす中小企業者等（NPO法人を除く）
（ア） 次に掲げる各号のいずれかに該当する方
a 事業を営んでいない個人であって、1か月以内（認定特定創業支援事業※による支援を受けて創業しようとする方にあっては、6か月以内）に川崎市内で新たに事業を開始する具体的計画を有する方
b 事業を営んでいない個人であって、2か月以内（認定特定創業支援事業※による支援を受けて創業しようとする方にあっては、6か月以内）に川崎市内で新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方
c 事業を営んでいない個人が市内で事業を開始し、その日以後5年を経過していない方
d 事業を営んでいない個人により川崎市内で新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方
※認定特定創業支援事業については川崎市のホームページをご覧ください。
『産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業について』
（イ） 前号（ア）に該当しない方であって、次に掲げる各号のいずれかに該当する方
a 自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに川崎市内で会社を設立（分社化）し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有する方
b 自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに川崎市内で会社を設立（分社化）し、かつ、当該新たに設立された会社が、その設立の日以後5年を経過していない方
融資の条件
| 資金使途 | 運転資金 設備資金（市内設備に限ります。） |
|---|---|
| 融資限度額 | 3,500万円 |
| 融資利率 | 年1.8％以内 借入額の3分の1以上の自己資金で創業の場合は、年1.7%以内 借入額の2分の1以上の自己資金で創業の場合は、年1.6%以内 又は制度所定変動金利（短期プライムレート＋0.7%以内） ※「短期プライムレート」とは、金融機関が1年以内の融資をする際の最優遇金利等で、金融機関によって異なります。 |
| 融資期間 | 運転資金 7年以内（うち据置期間 1年以内） 設備資金 10年以内（うち据置期間 1年以内） |
| 返済方法 | 割賦返済または一括返済（融資期間1年以内の運転資金に限る） |
| 連帯保証人 | 原則として、法人は代表者による連帯保証 個人事業主は不要 |
| 担保 | 場合により必要 |
| 信用保証 | 必要 |
| 信用保証料 | 年0.000％ |
| 責任共有制度 | 対象外 |
| 企業診断 | 必要 ※企業診断の流れは『創業支援資金等の申込手続きの流れ(PDF)』をご覧ください。 ※次のいずれかに該当する場合は中小企業診断士による企業診断を省略できます。 (1)決算を一期以上終えている方 (2)申込額500万円以下の方 (3)アーリーステージ対応資金又は女性・若者・シニア起業家支援資金の利用に伴う企業診断を受けたことがある方 |
（出典：川崎市ホームページ『女性・若者・シニア起業家支援資金』）
※融資制度の中身は年度により異なります。最新の要件等については、必ず川崎市のホームページで確認してください。
