日本政策金融公庫の新規開業資金について

日本政策金融公庫は、100％政府出資の政策金融機関です。

日本政策金融公庫では、起業家が利用できる低利の融資制度を扱っています。

ここでは、その内の一つ「新規開業資金」について解説しています。

※女性または35歳未満か55歳以上の方は、「女性、若者／シニア起業家支援資金」を受けられる可能性があります。「女性、若者／シニア起業家支援資金」については、こちらをご覧ください。

日本政策金融公庫の新規開業資金とは

日本政策金融公庫の新規開業資金は、これから開業する方や事業開始後おおむね７年以内の方が利用できる制度です。

担保や保証人が原則必要です。

利用できる方	「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方。本資金の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。
資金の使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金：20年以内（据置期間2年以内）
返済期間	運転資金：7年以内（据置期間2年以内）
利率（年）	担保ありの場合の基準利率：1.21～2.20 （2020年（令和2年）7月1日現在、年利％）利率は条件により異なります。特別利率が適用されることもあります。利率の詳細は、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。
保証人・担保	原則必要

新規開業資金による融資を受けるためには、次のいずれかの要件に該当することが必要です。

現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方

(2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
雇用の創出を伴う事業を始める方
産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方
公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
前1～8までの要件に該当せず事業を始める方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方
１～9のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

（出典：日本政策金融公庫ホームページ『新規開業資金』）

新規開業資金の中身は毎年変わります。最新の要件等については、必ず日本政策金融公庫のホームページで確認してください。