2022年12月23日金融庁・経済産業省・財務省は、各省庁が連携して「経営者保証改革プログラム」を策定したことを公表しました。
経営者保証改革プログラムとは
「経営者保証改革プログラム」は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるためのものです。
以下では、起業・創業時の「経営者保証改革プログラム」について解説しています。
スタートアップ ・ 創業
「経営者保証を徴求しないスタートアップ ・ 創業融資の促進」
創業時の融資において経営者保証を求める慣行が創業意欲の阻害要因となっている可能性を踏まえ、起業家が経営者保証を提供せず資金調達が可能となる道を拓くべく、経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資を促進。
主な施策は以下の４つです。
① スタートアップの創業から5年以内の者に対する経営者保証を徴求しない新しい信用保証制度の創設（保証割合：100％／保証上限額3500万円／無担保）
【相談受付開始:23年2月、制度開始:23年3月】
② 日本公庫等における創業から５年以内の者に対する経営者保証を求めない制度の要件緩和
【２３年２月～】
③ 商工中金のスタートアップ向け融資における経営者保証の原則廃止
【22年１0月～】
④ 民間金融機関に対し、経営者保証を徴求しないスタートアップ向け融資を促進する旨を要請
【年内】
