小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞を分かりやすく解説

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者のための「販路開拓や生産性向上」の取り組みを支援する補助制度です。

第17回のガイドブックを基に、ポイントをかみ砕いて分かりやすくご説明します。

小規模事業者持続化補助金とは

通常の場合	特例を活用した場合
補助率 2/3	最大 3/4（赤字事業者のみ）
上限額 50万円	最大 250万円まで加算可能

👉 特例には「インボイス制度への対応」や「賃金の引き上げ」などがあります。条件を満たすと補助額が上乗せされます。

常時の従業員が以下の数を超えていないこと（役員や短期アルバイトは除外）：
- 商業・サービス業：5人以下
- 宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業などその他：20人以下
他にも「大企業に100%株式を持たれていない」「直近3年間の所得平均が15億円以下」など細かい条件があります。

補助対象経費科目	活用事例
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
④展示会等出展費	展示会・商談会の出展料等（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
⑤旅費	販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥新商品開発費	新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦借料	機器・設備等のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑧委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）

※ 汎用品（文具やパソコンなど）や現金払いは対象外になる場合があります。

小規模事業者持続化補助金には、特例制度が主に2つあります。

うまく活用すれば補助金額がグッとアップします。以下、分かりやすく整理してみました。

特例名	上乗せ額（最大）	補助率の変更	主な対象者
インボイス特例	+50万円	変更なし	免税事業者から適格請求書発行事業者になった方
賃金引上げ特例	+150万円	赤字事業者のみ 3/4にアップ	従業員の最低賃金を50円以上引き上げた事業者

対象者：

注意点：

対象者：

赤字事業者の特典：

注意点：

どちらも要件を厳密に満たす必要があり、ちょっとしたズレでも対象外になる可能性があります。