「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」は、創業から3年以内の小規模事業者向けに、販路開拓や生産性向上を支援する補助金制度です。
以下、できるだけわかりやすくポイントを整理してみました。
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉とは？
- 創業後3年以内の事業者が、自分で立てた経営計画をもとに、販路を広げたり、業務を改善したりする活動を支援する国の制度です。
- 補助率は 経費の2/3まで、補助上限は 200万円。条件次第で 最大250万円（インボイス特例）まで拡張されます。
補助対象になる費用の例
| 経費項目 | 内容 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 製造機械や設備の購入など |
| 広報費 | チラシや看板の作成・設置 |
| ウェブサイト関連費 | サイト構築やECサイト運用 ※最大50万円まで |
| 展示会等出展費 | 展示会の参加費、オンライン展示含む |
| 旅費 | 展示会出張など販路開拓に伴う交通費 |
| 新商品開発費 | 試作品の作成費用 |
| 借料 | 機器などのレンタル料 |
| 委託・外注費 | 店舗改装など外部委託に必要な費用 |
※パソコンや自転車など汎用性が高いものは対象外になることがあります。
申請できる人の条件（一部抜粋）
- 商業・サービス業（宿泊業や娯楽業を除く）は 従業員5人以下。
- 製造業や宿泊・娯楽業は 従業員20人以下。
- 「創業支援事業」を受けていることが必要（市区町村の認定を受けた団体による支援）。
- 過去に同補助金制度を使ったことがないこと（同法人で代表者交代しても不可）。
手続きの流れとスケジュール（第1回）
- 申請準備：支援を受けた証明や計画書の作成、GビズID取得
- 電子申請（Jグランツから提出）
- 審査 → 採択発表（締切後2〜3か月目安）
- 見積書提出 → 交付決定
- 補助事業実施 → 実績報告提出
- 検査 → 補助金請求 → 入金
- 事業効果報告（完了1年後）
| 日程項目 | 予定日 |
|---|---|
| 申請締切 | 2025年6月16日(月) |
| 事業支援計画書の発行受付締切 | 2025年6月3日(火) |
| 補助事業実施期間 | 交付決定〜2026年7月31日(金) |
| 実績報告書提出期限 | 2026年8月10日(月) |
その他のポイント
- 支払いは基本的に銀行振込。現金やクレジットなど一部の支払い方法では対象外になる場合があります。
- インボイス特例を使う場合、一定条件を満たす必要があります（例：2021〜2023年の間に免税事業者だった人など）。
- 加点制度あり（例：事業承継、地域活性化、女性活躍推進など）。
インボイス特例とは？
この補助金〈創業型〉における「特例」は、特定の条件を満たす事業者に対して、補助上限額が増える優遇措置です。現時点での主な特例は「インボイス特例」です。
- 補助上限額が＋50万円上乗せされ、最大250万円まで申請可能になります。
- 対象は、免税事業者から「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」へ転換した事業者です。
✅ インボイス特例の適用条件（要件）
以下のいずれかに該当する必要があります：
- 2021年9月30日〜2023年9月30日の課税期間で、一度でも免税事業者だったことがある。
- 2023年10月1日以降に創業し、インボイス発行事業者として登録している。
さらに、補助事業の終了時点でインボイス発行事業者として登録されていないと、補助金は交付されません。
📄 申請に必要な書類（インボイス特例関連）
| 状況 | 必要書類 |
|---|---|
| 登録済み | 適格請求書発行事業者の登録通知書（写し） |
| e-Taxで申請中 | 登録申請データの「受信通知」画面（写し） |
| 実績報告時に提出 | 上記書類を提出していない場合は、登録通知書の写しを提出 |
注意点
- インボイス特例を希望して申請した場合、要件を1つでも満たしていないと補助金全体が交付対象外になります（上乗せ分だけでなく、基本の200万円も対象外になる可能性あり）。
- 過去に「インボイス枠」や「インボイス特例」で採択された事業者は、今回の創業型では申請できません。
申請前にきちんと要件を整理し、必要な書類の確認をしておけば、スムーズで不備のない申請がしやすくなります。
以下に〈創業型〉特有のポイントを踏まえたチェックリストと要件整理表を用意しました。
創業型補助金：申請前チェックリスト
🔹 基本準備
- □ 創業後3年以内の事業者である
- □ 「特定創業支援等事業」の支援を受けている
- □ GビズIDを取得済み／取得予定
- □ 商工会・商工会議所へ事業支援計画書の発行を依頼済み
🔹 申請に必要な書類（法人・個人・NPO共通）
- □ 様式1：申請書（Jグランツで入力）
- □ 様式2：経営計画書
- □ 様式3：補助事業計画書
- □ 様式4：事業支援計画書
- □ 様式5：補助金交付申請書
- □ 様式6：宣誓・同意書
- □ 創業支援を受けた証明書（写し）
🔹 該当者のみ必要な書類
- □ 貸借対照表＋損益計算書（または確定申告書）
- □ 開業届（個人事業主）
- □ 現在事項全部証明書（法人）
- □ 株主名簿（該当者のみ）
要件整理表：創業型申請者の主な要件
| 区分 | 内容 | 満たす必要があるか |
|---|---|---|
| 創業からの年数 | 申請時点で開業後3年以内 | ✅ 必須 |
| 創業支援歴 | 「特定創業支援等事業」の支援実績あり | ✅ 必須 |
| 事業者の種類 | 法人／個人事業主／特定非営利活動法人 | ✅ 対象 |
| 常時使用従業員数 | 業種によって上限あり（商業5名以下／製造20名以下） | ✅ 必須 |
| GビズID取得 | 電子申請に必要 | ✅ 必須 |
| 商工会等の支援 | 事業支援計画書（様式4）の発行 | ✅ 必須 |
| 補助金履歴 | 過去に創業枠で採択されていないこと | ✅ 必須 |
| インボイス特例 | 要件を満たす場合のみ＋50万円上乗せ | ⬜ 任意（要審査） |
| 加点制度 | 任意で最大2種類まで選択可能 | ⬜ 任意 |
補助金の採択率を左右する「加点制度」と「審査ポイント」は、申請書の質を高めるうえで非常に重要です。
以下に〈創業型〉申請者向けに、2025年度の最新情報をもとに詳しく整理しました。
加点制度：採択率を高める戦略的アプローチ
🔹 加点の仕組み
- 加点は「審査得点の上乗せ制度」で、最大2項目まで申請可能。
- 2つのカテゴリから1つずつ選ぶ必要があります：
- 重点政策加点（国が特に重視する政策）
- 政策加点（地域活性化や事業計画等に関する加点）
加点項目一覧（2025年度・第1回創業型）
| カテゴリ | 加点項目 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 重点政策加点 | 赤字賃上げ加点 | 直近1期が赤字＋賃金を50円以上引き上げ |
| 重点政策加点 | 事業環境変化加点 | 原油・エネルギー価格高騰などの影響を受けている |
| 重点政策加点 | 東日本大震災加点 | 被災地域（福島など）で事業を行っている |
| 重点政策加点 | くるみん・えるぼし加点 | 厚労省の認定制度を取得済み |
| 政策加点 | 賃金引上げ加点 | 補助事業終了時点で賃金を50円以上引き上げる |
| 政策加点 | 地方創生型加点 | 地域再生計画に基づくプロジェクトに該当 |
| 政策加点 | 経営力向上計画加点 | 国の認定を受けた「経営力向上計画」がある |
| 政策加点 | 事業承継加点 | 60歳以上の代表者＋後継者が中心的役割を担う |
| 政策加点 | 過疎地域加点 | 過疎地域に所在し、地域経済に貢献する事業 |
| 政策加点 | 一般事業主行動計画策定加点 | 厚労省データベースに行動計画を公表済み |
| 政策加点 | 後継者支援加点 | 商工会議所の「後継者育成支援」を受けている |
| 政策加点 | 小規模事業者卒業加点 | 補助事業後に従業員数が小規模の範囲を超える |
| 政策加点 | 事業継続力強化計画加点 | 中小企業庁の認定を受けたBCP計画がある |
※創業型では「赤字賃上げ加点」「賃金引上げ加点」は適用外になる場合があります。詳細は公募要領で確認を。
審査ポイント：申請書の質を高めるために
審査は以下の3段階で行われます：
① 基礎審査（形式・要件チェック）
- 提出書類の不備がないか
- 創業支援の証明があるか
- 小規模事業者の定義に合致しているか
※ここで落ちると内容審査に進めません。
② 計画審査（内容の実現性・効果）
| 審査項目 | 評価されるポイント |
|---|---|
| 経営状況分析 | 自社の課題や強みを的確に把握しているか |
| 経営方針・目標 | 市場ニーズや地域性を踏まえた計画か |
| 補助事業の有効性 | 販路拡大や業務改善に直結する内容か |
| 創意工夫 | 小規模事業者ならではの工夫があるか |
| IT活用 | デジタル技術を活用した取組があるか |
| 積算の妥当性 | 経費の根拠が明確で、金額が適正か |
③ 加点審査（条件を満たすと得点上乗せ）
- 加点項目は申請書内で明示しないと加点されません。
- 証明書類の添付が必要（例：認定通知書、賃金台帳など）
