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東京都の創業助成事業について

東京で創業予定の方・創業5年未満の方は必見です。

東京都の創業助成事業とは

東京都及び東京都中小企業振興公社が実施している、返済不要の助成金です。

東京都内で創業予定の個人または創業5年未満の中小企業者等に対して、創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、従業員人件費等)の一部を助成する制度です。

以下は、2022年度(令和4年度) 第2回創業助成事業についての内容です。

助成内容

助成対象期間
交付決定日から6か月以上最長2年

助成限度額
上限額300万円 下限額100万円

助成率
助成対象と認められる経費の2/3以内

助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

申請要件

下記4つの要件を全て満たす必要があります。

申請要件1

下記いずれかに当てはまる方

  • 都内での創業を具体的に計画している個人の方
  • 都内で事業を行う、事業を始めてから5年未満の個人事業主の方・法人代表者の方

申請要件2

指定された創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている方

主な申請要件(以下のいずれかに該当)

  • TOKYO創業ステーション等の事業計画書策定支援の終了者
  • インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
  • 都内の公的創業支援施設入居者
  • 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
  • 都内区市町村で認定特定創業支援等事業(産業競争力強化法)による支援を受けた方 等

※要件を満たすには、概ね2カ月以上かかります。早目に取り掛かることをお勧めします。

申請要件3

申請を行う事業等が下記を満たしている方

  • 所定の年数以上事業活動を実施できること。
  • 助成対象期間内に事業を実施できること。 等

申請要件4

下記を満たしている方

  • 納税地が東京都内であること。
  • 所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと。 等

申請期間

2022年(令和4年)10月3日~2022年(令和4年)10月12日(郵送は必着)

申請方法

申請方法は、次のいずれかです。

  • 郵送(簡易書留、一般書留、レターパックプラス(赤色))
  • Web登録

詳細はTOKYO創業ステーションのホームページをご覧ください。
創業助成事業