東京で創業予定の方・創業5年未満の方は必見です。
東京都の創業助成事業とは
東京都の創業助成事業とは、東京都及び東京都中小企業振興公社が実施している、返済不要の助成金です。
東京都内で創業予定の個人または創業から間もない中小企業者等に対して、創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、従業員人件費等）の一部を助成する制度です。
以下は、2023年度（令和5年度）第2回創業助成事業についての内容です。
（申請期間：令和５年10月２日（月）～令和５年10月11日（水）必着）
東京都の創業助成事業の概要
助成内容
助成対象者
東京都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
助成対象期間
交付決定日から６か月以上最長２年
助成限度額
上限額３００万円 下限額１００万円
助成率
助成対象と認められる経費の２／３以内
助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
申請要件
下記４つの要件を全て満たす必要があります。
申請要件１
下記いずれかに当てはまる方
- 東京都内での創業を具体的に計画している個人の方
- 東京都内で事業を行う、事業を始めてから５年未満の個人事業主の方・法人代表者の方
※個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算５年以上の経営経験がある方は助成対象とはなりません。
ご自身が申請要件１に当てはまるかどうかは以下のチャート図で確認してください。
申請要件２
以下の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている方。
申請日までに申請要件を満たさない場合は、申請できません。
（募集要項より）
申請要件３
申請を行う事業等が下記を満たしている方
- 事業活動を実質的に継続して実施すること。
- 代表者以外の主体が、実質的な経営に関する指揮、命令、監督等を継続して行っていない、または行う予定ではないこと。
- 事業内容が、都内経済への波及、社会貢献、課題解決につながるものであること。 等
申請要件４
下記を満たしている方
- 納税地が東京都内であること。
- 所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと。 等
申請から助成金支払いまでの流れ
申請から助成金支払いまでの流れは、おおむね以下のようなものです。
※1 助成金は原則として後払いですが、６か月経過後に中間払が可能とされています
申請期間
2023年（令和５年）10月２日（月）～10月11日（水）必着
申請方法
申請方法は、次のいずれかです。
- 郵送（簡易書留、一般書留、レターパックプラス（赤色））およびWEB登録
※申請書の提出とWEB登録の両方の手続きが必要です - 電子申請（jGrants）
※jGrantsを利用するには事前に「gBizIDプライム」のアカウントの発行が必要です
gBizIDについてはこちらをご覧ください。
東京都の創業助成事業の公式ページ
東京都の創業助成事業についての詳細は、TOKYO創業ステーションのホームページをご覧ください。
＞ TOKYO創業ステーション『創業助成事業』
