東京で創業予定の方・創業5年未満の方は必見です。
東京都の創業助成事業とは
東京都及び東京都中小企業振興公社が実施している、返済不要の助成金です。
東京都内で創業予定の個人または創業5年未満の中小企業者等に対して、創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、従業員人件費等）の一部を助成する制度です。
以下は、2022年度（令和4年度） 第2回創業助成事業についての内容です。
助成内容
助成対象期間
交付決定日から６か月以上最長２年
助成限度額
上限額３００万円 下限額１００万円
助成率
助成対象と認められる経費の２／３以内
助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
申請要件
下記４つの要件を全て満たす必要があります。
申請要件１
下記いずれかに当てはまる方
- 都内での創業を具体的に計画している個人の方
- 都内で事業を行う、事業を始めてから５年未満の個人事業主の方・法人代表者の方
申請要件２
指定された創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている方
主な申請要件（以下のいずれかに該当）
- TOKYO創業ステーション等の事業計画書策定支援の終了者
- インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
- 都内の公的創業支援施設入居者
- 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
- 都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方 等
※要件を満たすには、概ね2カ月以上かかります。早目に取り掛かることをお勧めします。
申請要件３
申請を行う事業等が下記を満たしている方
- 所定の年数以上事業活動を実施できること。
- 助成対象期間内に事業を実施できること。 等
申請要件４
下記を満たしている方
- 納税地が東京都内であること。
- 所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと。 等
申請期間
2022年（令和4年）10月3日～2022年（令和4年）10月12日（郵送は必着）
申請方法
申請方法は、次のいずれかです。
- 郵送（簡易書留、一般書留、レターパックプラス（赤色））
- Web登録
詳細はTOKYO創業ステーションのホームページをご覧ください。
→創業助成事業
