株式会社設立後の変更手続き

株式会社設立後の変更手続き

株式会社の役員の任期を変更するには

株式会社の取締役の任期は原則2年、監査役の任期は原則4年です。非公開会社の場合は、定款で最長10年まで伸ばすことができます。 非公開会社とは、すべての株式について譲渡するには会社の承認を必要としている会社のことを言います。株式譲渡制限...
株式会社設立後の変更手続き

会社を引越(本店を移転)した場合に必要な手続き

会社の住所を変更した(本店移転した)場合、管轄の法務局にて本店登記を行なわなければなりません。 本店移転手続きについてはこちらをご覧ください。 本店移転登記が完了したら、法務局で登記事項証明書を取得しておきます。 本店移転登記...
株式会社設立後の変更手続き

会社名(商号)を変更した場合に必要な手続き

会社名(商号)を変更した場合、管轄の法務局にて商号変更登記手続きを行なわなければなりません。 商号の変更手続きについてはこちらをご覧ください。 商号変更登記が完了したら、法務局で登記事項証明書を取得しておきます。 商号変更登記...
株式会社設立後の変更手続き

会社名・商号の変更手続きについて

会社の設立後に、会社名を変更することを商号変更といいます。 商号を変更するには、会社の定款を変更し、商号の変更登記をします。 商号変更手続きの流れ 以下は、株式会社の商号変更手続きのおおまかな流れです。 新しい商号(会社...
株式会社設立後の変更手続き

事業目的変更手続き

事業目的とは、会社が行う事業内容のことです。会社を設立した後に、定款に記載されていない事業を行なう場合には、定款を変更して登記する必要があります。 事業目的変更手続きの流れ 以下は、株式会社の事業目的変更手続きのおおまかな流れです。 ...
株式会社設立後の変更手続き

本店移転手続き

株式会社の設立後に、本店を移転することを本店移転といいます。 株式会社の本店移転には、下記の2通りがあります。 管轄内本店移転 管轄外本店移転 1.管轄内本店移転 移転前の本店(旧本店所在地)と移転後の本店(新本店...
株式会社設立後の変更手続き

役員変更手続き

株式会社の役員に変更があった場合、役員の変更登記をしなければなりません。 役員の変更とは、主に以下のようなことをいいいます。 任期が満了する場合、辞任した場合、解任された場合、死亡した場合や新しく選ばれる場合などです。 こ...
株式会社設立後の変更手続き

発行可能株式総数変更手続き

発行可能株式総数とは、会社が発行することができる株式の総数のことをいいます。 資本金を増やす場合、新たに株式を発行することになります。その際、発行済み株式の総数が発行可能株式総数を超えて株式を発行することはできません。 発行可能...
株式会社設立後の変更手続き

増資手続き

増資とは、会社の資本金を増やすことを言います。一般的には、株式を新たに発行することによって資金を調達する方法で行なわれます。 株主割当増資と第三者割当増資 増資は新しく株式を発行して、その株式を引き受けてもらうことにより資本金を増やします。...
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