会社の資本金はどう決める?

会社設立のきほんのき:会社の資本金の決め方

今は最低資本金に制限はないので、資本金1円から会社を設立できます。しかし、資本金1円で会社を作るのは現実的ではありません。

会社の資本金を決めるには、次のような考慮すべきポイントがあります。

  • 会社の信頼性を考慮する
  • 消費税や法人住民税を考慮する
  • 融資を考慮する
  • 許認可を考慮する

これらについて、以下で解説します。

会社の信頼性を考慮する

会社を設立してすぐに商品やサービスが売れたとしても、多くの場合すぐにお金が入ってくるわけではありません。

入金があるまでの期間の経費をどのように支払うかが問題です。

次のような経費が考えられます。

  • 会社の事務所や店舗の賃貸料
  • 設備費
  • 備品の購入費
  • 商品の仕入れ代金
  • 人件費
  • 水道光熱費
  • 広告費
  • 通信費
  • 旅費交通費 など

これらの経費を支払うためには、会社設立当初からお金が必要です。

取引先にしてみれば、資本金が少ないとこれらの経費をどうやって賄うか心配になるかもしれません。

会社を信頼してもらうためにも、3カ月から半年間売り上げがなくてもやっていけるくらいの額を用意しましょう。

消費税・法人住民税を考慮する

資本金は多ければいいというわけでもありません。設立時は、なるべく1000万円未満にした方がいいでしょう。

その理由は2つあります。

  • 資本金の額が1000万円未満の場合、最長で2年間(2期)消費税の納税が免除される
  • 資本金の額が1000万円以下の場合、法人住民税の均等割を低く抑えることができる

但し、許認可が必要な業務を行なう場合は、資本に要件が定められている場合があります。その場合は、この限りではありません。

融資を考慮する

資本金が自己資金で足りない場合は、融資を受けることを検討しましょう。

その場合、資本金が1円では、融資をする金融機関が「この会社に融資をしても大丈夫だろうか」と思うかもしれません。多分、そう思うでしょう。

そう思われないためにも、数カ月分の経費を賄えるだけの資本金は欲しいものです。

許認可を考慮する

許認可等が必要な業種の場合、資本金などの額に制限があることがあります。

例えば、一般建設業の許可を受けるには、自己資金が500万円以上必要です。

宅建業の免許を申請する場合や旅行業の登録をする場合にも、保証金が必要とされています。

それぞれの事情に合わせて、資本を用意しなければなりません。

助成金・補助金を利用する

資本金には利用できませんが、創業にあたっての助成金・補助金を利用するのもありです。助成金・補助金は返済する必要がない、もらえるお金です。

助成金・補助金は、国のものや地方自治体のものなどがあります。すべての地方自治体で利用できるわけではありません。本店所在地の地方自治体のホームページなどで調べてください。

助成金・補助金は返す必要はないといっても後払いの制度です。使った費用に対して支払われますので、最初は自己資金が必要です。その点は考慮する必要があります。