トラック運送業を開業するために必要な許認可は?

神奈川県川崎市の会社設立・起業支援センターです。

トラック運送業を開業するには運送事業許可が必要

トラック運送業を開業するには、運送形態に応じた運送事業の許可・届出が必要です。

トラック運送業の運送形態

運送形態には主に以下のようなものがあります。

許可が必要なもの

  • 一般貨物自動車運送業
    一般貨物自動車運送業とは、不特定多数の荷主の貨物を有料で運送する事業をいいます。
    5台以上の車両が必要です。
  • 霊柩車運送業
    霊柩車による有償での運送事業をいいます。車両1台からでも営業できます。
    霊柩車による有償運送は一般貨物自動車運送事業の許可が必要です。
  • 特定貨物自動車運送業
    特定貨物自動車運送業とは、荷主を限定して特定の貨物を輸送する事業をいいます。
    荷主企業が限定されている点が一般貨物自動車運送業との違いです。

届出が必要なもの

  • 貨物軽自動車運送業
    軽トラック、バイクなどを用いて有料で貨物の輸送をする事業をいいます。車両1台からでも営業できます。

一般貨物自動車運送事業の許可を受けるためには、貨物自動車運送事業法及び運輸局長が定め公示した基準に適合している必要があります。

一般貨物自動車運送事業の許可の基準

一般貨物自動車運送事業の許可の基準は次のように項目分けされています。

  1. 営業所
  2. 車両数
  3. 事業用自動車
  4. 車庫
  5. 休憩・睡眠施設
  6. 運行管理体制
  7. 資金計画
  8. 法令遵守
  9. 損害賠償能力

これらの項目について細かく基準が定められています。

例えば、1.営業所については次のように定められています。

  • 使用権原を有することの裏付けがあること
  • 農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令に抵触しないものであること
  • 規模が適切であること

運輸局によって異なることがあります。申請しようとする営業所を管轄する運輸局の許可の基準を確認してください。

貨物軽自動車運送事業の審査の基準

貨物軽自動車運送事業を行なうためには、貨物自動車運送事業法の規定及び運輸局長が定めた審査の基準(公示基準)に適合していなければなりません。

公示基準は次のように項目分けされていて、それぞれについて細かく基準が定められています。

  1. 営業所
  2. 自動車の数
  3. 自動車車庫
  4. 休憩睡眠施設
  5. 運送約款
  6. 軽自動車の構造等
  7. 管理体制
  8. 損害賠償能力

地方運輸局

全国には北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州の9つの地方運輸局があります。

管轄運輸局は国土交通省のホームページ(『地方運輸局』)でご確認ください。

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