株式会社のメリットとデメリット

 

起業するとき、株式会社にするか個人事業にするか、迷うことが多いでしょう。
最初は個人事業でスタートし、軌道にのったら株式会社にしよう。そう考える方も多いでしょう。

ですが、個人事業を株式会社にする場合は、面倒な手続きがあります。このような手続きを『法人成り』といいます。後々株式会社にしようと思っているのなら、最初から株式会社でスタートした方が、手間も費用も省けます。
『法人成り』についてはこちらをご覧ください。

以下に株式会社にするメリットとデメリットを示します。起業する際の参考にしてください。

株式会社のメリット

株式会社にするメリットには、次のようなものがあります。

株式会社のメリット その1
社会的な信用度が上がる

会社は登記することによって成立します。

そして、法務局に行けば、誰でも会社の本店所在地、役員の構成や資本金の額などの会社の情報を知ることができます。

また、会社は法律によって決算書の開示を義務付けられているため、誰でもその財務状況を知ることができます。

そのため、会社は信用を得やすいといえます。

そして、新規取引先との交渉、銀行との取引や従業員の募集などが、個人事業よりもやりやすいといえます。

これが株式会社にする一番のメリットといえるでしょう。

株式会社のメリット その2
税金面で有利

社長として会社から給与をもらう場合と個人事業としての所得の場合とでは、会社から給与をもらう場合の方が所得税は安く済みます。それは、給与所得の場合、給与所得控除というものがあるからです。

このように節税できることも株式会社にする大きなメリットです。

株式会社のメリット その3
経費の範囲が広い

例えば、事業で自動車を使用している場合、個人事業では、全額経費として認められることはまずありません。家事と事業で按分しなければなりません。(按分とは、個人的に使用している部分を除外して、事業用として使っている部分を必要経費とすることをいいます。)

しかし、会社の場合は、全額経費にすることができます。

また、個人事業主の場合、生命保険料を経費にすることはできません。確定申告時に、生命保険料控除が認められるだけです。

しかし、会社の場合は、社長を被保険者とし、受取人を会社にして生命保険に加入すれば、保険の種類によりますが、保険料を経費にすることができます。そして、万一の時には、その保険金から退職金を支払うということにすることができます。

株式会社のメリット その4
社長も厚生年金に加入できる

個人事業主は、国民年金にしか加入できません。たとえ事業所として厚生年金に加入したとしても、事業主は加入できません。

会社の場合は、社長も会社から給料をもらっていれば、厚生年金に加入します。厚生年金の場合、会社と被保険者が折半して保険料を支払いますので、会社の負担は大きいですが、将来的なことを考えれば、厚生年金の方が国民年金より有利です。また、会社の負担分は会社の経費になりますので、節税の効果もあります。

株式会社のメリット その5
所有と経営が分離されている

個人事業の場合、所有と経営が一体化しているため、その事業に対する責任はすべて事業主が負います。そのため、事業に失敗するなどで負債を負った場合、すべて事業主が負います。つまり、個人事業主は事業に対して無限責任を負います。

一方、株式会社の場合は、所有と経営が分離されているため、株主は自分が出資した金額を限度として会社の負債に対して責任を負うにすぎず、会社の債権者に対して直接弁済の義務を負いません。これを株主の間接有限責任といいます。

このように、個人資産を守ることができることも株式会社にする大きなメリットと言えます。

とは言っても、株主が取締役になっている場合は、金融機関からの借入に対して連帯保証人になるケースが多くあります。その場合は、保証人としての責任を負うことになります。

会社が借り入れをするに際して、会社の経営者が個人的に保証をすることを、一般的に「経営者保証」といいます。

2014年に入り、「経営者保証に関するガイドライン」ができました。経営者の個人保証がこれから変わっていくと思われます。

株式会社のデメリット

個人事業ではなく株式会社にするには上記のようなメリットがあります。一方、次のようなデメリットもあります。

株式会社のデメリット その1
費用がかかる

株式会社の場合、設立時に25~30万円位の費用がかかります(定款認証、設立登記や会社印鑑作成など)。

また、役員の変更登記が定期的に必要ですし、それ以外にも登記事項に変更があったら、その都度変更登記が必要です。それぞれ変更登記費用がかかります。

株式会社のデメリット その2
赤字でも法人住民税が掛かる

赤字でも法人住民税の均等割を支払う必要があります。

会社の資本金、従業員数に応じて税額が決まっていて、最低7万円です。

株式会社のデメリット その3
申告手続きが面倒

会社は年に一度決算書の作成を義務付けられています。そのためには、日頃から帳簿をきちんとつけておく必要があります。

また、税金の申告は複雑ですので、専門家に依頼するのが一般的ですが、その分費用がかかります。