日本政策金融公庫の新創業融資制度について

日本政策金融公庫は、100%政府出資の政策金融機関です。

日本政策金融公庫では、起業家が利用できる低利の融資制度を扱っています。

ここでは、その内の一つ「新創業融資制度」について解説しています。

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、これから起業・創業する方やすでに起業・創業しているが税務申告を2期終えていない方が利用できる制度です。

無担保、無保証人で利用できます。

原則として、自己資金(資金総額の10分の1以上)があることが要件とされています。

この「自己資金が10分の1以上ある」という要件は、融資の申込のためのものと思ってください。実際に融資を受けるには、「なるべく多く自己資金を用意する」必要があると言えます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の概要

利用できる方 次の1~3のすべての要件に該当する方

1.創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出等の要件

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

3.自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

※事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

資金の使いみち 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間 各種融資制度で定める返済期間以内
利率(年) 基準利率:2.26~2.85
(平成30年10月11日現在、年利%)利率は条件により異なります。
利率の詳細は、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。
担保・保証人 原則不要

(出典:日本政策金融公庫ホームページ『新創業融資制度』)

※新創業融資制度の中身は年度により異なります。最新の要件等については、必ず日本政策金融公庫のホームページで確認してください。

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