会社設立・起業支援センター

株式会社の設立登記にかかる登録免許税について 株式会社の登記申請には、登録免許税が課税されます。 登録免許税とは 登録免許税とは、登録免許税法に基づいて、不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指...

現行の会社法では、株式会社の資本金の額に制限はありません。許認可が必要な業種の場合は、資本金の額に制限があることがありますので、注意が必要です。

「法人成り」とは、個人事業主が株式会社などを設立して事業をその法人に引き継ぐことをいいます。 会社を設立したら、税務署に「法人設立届出書」や「青色申告の承認申請書」などを提出しなければなりません。これは、当サイトの「官公署への届出」で述べて...

株式会社の設立手続きは、概ね次のような流れで行ないます。１．設立事項決定→２．商号調査→３．発起人会議事録作成→４．定款作成および認証→５．会社印鑑作成→６．資本金払込み→７．設立時取締役等の選任および設立経過の調査→８．就任承諾書作成９．設立登記申請。そして、会社は設立登記をすることにより成立します。

外国人の方も日本で会社を作ることができます。 ここでは、日本に在住する外国人の方が起業して会社を作ることを前提にしています。 外国人の方が日本で会社を作るに際しては、会社法だけではなく入管法にも縛られます。そのため、外国人の方が日本で会社を...

株式会社を設立するには、最低一人の発起人が必要です。発起人は、会社の住所、名称や目的など数々の基本事項について決めなければなりません。

会社の事業目的には、「適法性」「営利性」「明確性」が必要とされています。このことを「事業目的の適格性」といいます。

会社の商号は自由に付けることができるのが原則です。しかし、同じ場所に同じ商号を登記することはできません。また、不正目的での商号の使用は禁止されています。これから付けようとしている商号を使えるかどうかを調査しておいた方がよいでしょう。

株式会社を設立する場合、発起人が複数なら、発起人会を開き、発起人全員の合意事項を発起人会議事録として記録します。発起人が一人なら、発起人決定書を作成します。