合同会社(LLC)設立手続の流れ

合同会社の設立手続きは、株式会社に比べて簡単です。

合同会社(LLC)の設立までの流れ

合同会社の設立手続きは、概ね次のような流れで行ないます。

設立登記で会社が成立しますが、それ以降の手続きは株式会社の場合と同じです。

1.設立事項決定
会社設立に関する基本的な事項を決定します。

  • 商号
  • 事業目的
  • 本店所在地
  • 事業年度
  • 資本金 ※出資金額のこと:1円以上でOK
  • 社員 ※出資者のこと:1人でもOK
  • 業務執行社員や代表社員(出資者が複数人の場合)
2.商号調査
商号を実際に使用しても問題がないかどうかを調査します。
3.定款作成
定款を作成します。株式会社の場合と異なり、公証人による定款認証は必要ありません。
4.会社印作成
商号が決まったら、会社を運営する上で必要な会社印を作成します。設立登記申請でも必要です。
5.出資金払込み
各出資者が各自の出資金を払い込みます。
6.設立登記申請
会社は設立登記をすることにより成立します。
会社の設立日は、設立登記の申請をした日です。

1.合同会社の基本事項を決定する

会社設立に関する基本的な事項を決定します。

商号

会社の名称のことを商号といいます。商号は基本的には自由に決めることができますが、合同会社の商号には前か後ろに合同会社という文字を入れなければなりません。

例)神奈川商事合同会社、合同会社神奈川商事

商号は自由に決めることができるといっても、言いにくい名前や難しい漢字を使うのは避けるのがいいと思います。

商号に使える文字や符号には制限があります。使える文字・符号は、次のとおりです。

  1. 漢字
  2. ひらがな
  3. カタカナ
  4. ローマ字(大文字・小文字)
  5. アラビヤ数字(0,1,2,3,4,5,6,7,8,9)
  6. 「&」(アンパサンド)
    「’」(アポストロフィー)
    「,」(コンマ)
    「-」(ハイフン)
    「.」(ピリオド)
    「・」(中点)
    ※これらの符号を使用できるのは、字句(日本文字を含む)を区切る際の符号として使用する場合に限られます。
事業目的

会社が行なう事業の内容のことを事業目的といいます。事業目的は定款の絶対的記載事項とされていて、定款に絶対に記載しなければなりません。

会社は、定款に記載された事業のみを行なうことができます。定款に記載されていない事業を行なうには定款変更が必要ですので、将来行なう予定の事業も記載しておきます。

ただし、あまり関連性のないものを記載しすぎると、会社の信用性に関わることもありますので、むやみやたらと多くしないようにします。また、許認可が必要な場合、不利益を受ける可能性もあります。

事業内容によっては、許認可が必要なものがあります。許認可が必要なものについては、許認可を受けるための要件や申請先などを確認しておきます。

本店所在地

本店所在地とは、会社の住所のことです。定款の絶対的記載事項とされていて、定款には必ず記載しなければなりません。

本店の所在地の定款への記載には、次の2通りの方法があります。

市区町村まで記載する方法と地番まで記載する方法です。通常は市区町村までの記載にします。

定款への記載例)
「当会社は、本店を神奈川県横浜市に置く。」

設立登記を申請する場合には、定款への記載とは異なり、本店の所在地は具体的な所在場所まで記載しなければなりません。つまり、登記における本店の所在地は、地番まで具体的に記載しなくてはいけません。

登記申請書への記載例)
「1.本店  神奈川県横浜市中区○○町1丁目1」

事業年度

会社は決算をしなければなりません。決算は1年以内で区切った期間にしなければなりません。その期間を事業年度といいます。

事業年度は自由に設定することができます。事業年度の区切りとなる期間を決算期といいます。会社の設立後最初の事業年度(初年度)の開始の日は、会社の設立の日とされています。

資本金 ※出資金額のこと:1円以上でOK

資本金は法律上は1円でOKです。しかし、資本金が1円では当面の運転資金にも回せませんし、会社の信用力にも疑問符がつけられると思います。

社員 ※出資者のこと:1人でもOK

会社に出資する人のことを社員と言います。ここで言う社員は、一般に使われる従業員としての社員ではありません。

業務執行社員や代表社員(出資者が複数人の場合)

社員がひとりの場合を除いて、業務執行社員や代表者印を決めます。業務・経営に携わる役員を業務執行社員言い、会社の代表者を代表社員と言います。

2.商号の調査を行なう

商号を実際に使用しても問題がないかどうかを調査します。

二つの観点から調査をします。

  1. 本店所在地に同じ名前の会社がないことを確認します。法律で同一の所在場所における同一の商号の登記は禁止されているからです。
  2. 近くに同じような名前の会社がないことを確認します。不正の目的での商号の使用は禁止されています(会社法第8条)し、不正競争防止法に基づく差止請求訴訟や損害賠償請求訴訟を提起されることも考えられるからです。

3.定款を作成する

定款を作成します。株式会社の場合と異なり、公証人による定款認証は必要ありません。

定款には、絶対に記載しなければならない絶対的記載事項、定めるのであれば定款で定めなければならない相対的記載事項と定款で定めなくてもよい任意的記載事項があります。

合同会社の絶対的記載事項の内容
目的
商号
本店の所在地
社員の氏名または名称及び住所
社員全員が有限責任となる旨
社員の出資の目的及びその価額
合同会社の相対的記載事項の主な内容
会社の存続期間の定め
業務執行社員の定め
会社を代表する者の定め
損益分配の定め
社員の退社事由の定め
会社の解散事由の定め
死亡、合併時の承継人が社員となる定め
解散の場合における会社財産の処分方法

4.会社印を作成する

商号が決まったら、会社を運営する上で必要な会社印を作成します。設立登記申請でも必要です。

会社印3本セットといわれる代表者印(会社実印)、銀行印、角印を作成します。必ずしも3本必要というわけではありませんが、それぞれ用途が違うので、分けておいた方がよいでしょう。

近所のはんこ屋やインターネットネットショップでOKです。

会社の印鑑をインターネットで注文する場合は、注文する前に印影を確認できるとイメージをつかめるので安心できます。

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5.出資金を払い込む

各出資者が各自の出資金を払い込みます。出資金を払い込んだら、払込証明書を作成します。

6.設立登記を申請する

設立登記申請書やその他の添付書類を作成し、管轄の法務局に設立登記を申請します。

設立登記を申請する前に、法務局の相談で申請書類の確認をしてもらうことをお勧めします。登記の相談については、管轄の法務局の商業・法人登記の担当窓口にお問い合わせください。

会社は設立登記をすることにより成立します。設立登記の申請をした日が会社の設立日になります。