事業目的(会社が行なう事業)について

事業目的(会社の目的)とは

事業目的は定款の絶対的記載事項です

会社が行なう事業内容のことです。「何をする会社なのか」を明らかにします。

定款に必ず記載しなければなりません(絶対的記載事項)。

定款に目的が記載されていないと、その定款は無効とされてしまいます。

事業目的を決める上での3つのルール(事業目的の適格性)

事業目的を決めるにあたっては、守るべき3つのルールがあります。

  1. 明確性
  2. 適法性
  3. 営利性

これらのことを事業目的の適格性といいます。

1.明確性

明確性とは、目的に用いられている語句の意味が明らかであり、目的全体の意味が明らかであることをいいます。特定の業界だけに通用する用語は、明確性を欠くものとして使用できません。

「広辞苑」などの国語辞典や「知恵蔵」「イミダス」「現代用語の基礎知識」などの現代用語事典に記載があると、明確性があるとされているようです。
(登記研究平成21年3月号157p)

事業目的に使える文字は原則として、漢字・ひらがな・カタカナのみです。ローマ字を含む表記方法が社会的に認知されている語句は、目的の明確性の要請に反しない限り、目的の登記に用いても差し支えないとされています。
例)「OA機器」、「H型鋼材」、「LPガス」、「LAN工事」
(平成14.10.7民商2364回答)

2.適格性

事業目的の内容が法令や公序良俗に反していないことが必要です。

法令で弁護士、司法書士等の独占業務とされている業務も事業目的とすることが出来ません。

3.営利性

会社は利益を得ることを目的として、言い換えると営利を目的として、設立されます。このことから、「事業目的は営利性のあるものでなくてはならない」といわれることがあります。が、実はそうではありません。非営利の活動のみを目的にすることはできないと考えれば構いません。

事業目的の適格性の確認

事業目的に適格性が認められないと登記ができないことになってしまいます。それを避けるために、適格性について事前に確認します。(事業目的の適格性の確認について

会社が行なえる事業

会社は、定款に記載された事業のみを行なうことができます。定款に記載されていない事業を行なうには定款変更が必要ですので、将来行なう予定の事業も記載しておきます。

ただし、あまり関連性のないものを記載しすぎると、会社の信用性に関わることもありますので、むやみやたらと多くしないようにします。また、許認可が必要な場合、不利益を受ける可能性もあります。

事業の内容によっては許認可が必要なものも

事業内容によっては、許認可が必要なものがあります。許認可が必要なものについては、許認可を受けるための要件や申請先などを確認しておきます。

許認可が必要な業種については、こちらをご参照ください。