会社の設立時に商号調査はなぜ必要なのか?

会社を設立する時に、なぜ商号調査をする方がいいのかについて説明します。

商号調査について

商号とは

商号とは、会社の名称のことです。商号は自由に付けることができるのが原則です。

商号調査の必要性

法律で同一の所在場所における同一の商号の登記は禁止されています(商業登記法第27条)。つまり、同じ住所に同じ名前の会社を登記することができないというわけです。

また、不正の目的での商号の使用は禁止されています(会社法第8条)し、不正競争防止法に基づく差止請求訴訟や損害賠償請求訴訟を提起されることも考えられます。

これ らのことを考えると、これから付けようとしている商号を使えるかどうかを調査しておいた方がよいでしょう。

商号を調査する方法

商号の調査には以下の方法があります。

  1. 会社の本店所在地を管轄する登記所に設置されている専用端末を利用する(無料)
  2. オンライン登記情報検索サービスを利用する(商号調査のための検索のみを行なう場合は無料で利用できます。ただし、登録は必要です。)
    オンライン登記情報検索サービスについては、法務省のホームページ『法務省:オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について』をご覧ください。
  3. インターネットの検索エンジンで検索する
  4. 「特許電子図書館」で商標登録されていなかどうかを調べる(無料)

株式会社を設立する時必要な書類

株式会社の設立時に作成する必要がある書類は、概ね以下の通りです。

※状況によっては異なることがあります。

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■公証役場に提出する書類(株式会社の場合)
・定款
■法務局に提出する書類
・登記申請書
・登録免許税納付用台紙
・就任承諾書
・発起人決議書(合同会社の場合は「代表社員、本店所在地及び資本金決定書」)
・払込を証する書面
・OCR用紙
・印鑑(改印)届出書
・登記事項証明書交付申請書
・印鑑カード交付申請書
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