事業目的の適格性の確認

事業目的には、「適法性」・「営利性」・「明確性」が必要とされています。このことを「事業目的の適格性」と言います。

事業目的の記載内容に問題がある場合、登記申請を受け付けてもらえないこともあります。事業目的に問題があり登記申請を受け付けてもらえないと、定款の認証をし直さなければなりません。そうなると、時間と費用が余計に掛かってしまいます。そうならないためにも、事業目的が決まったら本店所在地を管轄する法務局(登記所)で適格性について確認しておくことをお勧めします。

確認は、事業目的を記載したメモを持参し、法務局の登記官に登記可能かどうかをチェックしてもらいます。あるいはFAXで問い合わせをすることもできます。

確認する方法については、管轄の法務局にお問い合わせください。

株式会社を設立する時必要な書類

株式会社の設立時に作成する必要がある書類は、概ね以下の通りです。

※状況によっては異なることがあります。

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できた書類は印刷して法務局などに提出するだけ。書類作成費は無料です。

■公証役場に提出する書類(株式会社の場合)
・定款
■法務局に提出する書類
・登記申請書
・登録免許税納付用台紙
・就任承諾書
・発起人決議書(合同会社の場合は「代表社員、本店所在地及び資本金決定書」)
・払込を証する書面
・OCR用紙
・印鑑(改印)届出書
・登記事項証明書交付申請書
・印鑑カード交付申請書
・印鑑証明書交付申請書

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