事業目的の適格性の確認

 

事業目的には、「適法性」・「営利性」・「明確性」が必要とされています。このことを「事業目的の適格性」と言います。

事業目的の記載内容に問題がある場合、登記申請を受け付けてもらえないこともあります。事業目的に問題があり登記申請を受け付けてもらえないと、定款の認証をし直さなければなりません。そうなると、時間と費用が余計に掛かってしまいます。そうならないためにも、事業目的が決まったら本店所在地を管轄する法務局(登記所)で適格性について確認しておくことをお勧めします。

確認は、事業目的を記載したメモを持参し、法務局の登記官に登記可能かどうかをチェックしてもらいます。あるいはFAXで問い合わせをすることもできます。

確認する方法については、管轄の法務局にお問い合わせください。