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設立基本事項決定

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株式会社を作るときには、実際に作る前に決めておくべきことがあります。

最初にしっかりと決めておくと、後の手続きがスムーズにできます。

ここでは、株式会社を作る前に決めておくべき、8つのことについて説明しています。決めるべき人は発起人です。

  1. 本店所在地(会社の住所)を決める
  2. 商号(会社の名前)を決める
  3. 事業目的(会社の事業内容)を決める
  4. 資本金の額を決める
  5. 株式の発行事項を決める
  6. 株式会社の機関(役員)を決める
  7. 事業年度(決算時期)を決める
  8. 公告する方法を決める

本店の所在地とは

本店の所在地は定款の絶対的記載事項です

本店の所在地とは、会社の住所のことです。定款の絶対的記載事項とされていて、定款には必ず記載しなければなりません。

本店の所在地の定款への記載方法

本店の所在地の定款への記載には、次の2通りの方法があります。

  1. 市区町村まで記載
    本店の所在地の定款への記載は、独立の最小行政区画まででいいとされています。独立の最小行政区画とは、市区町村のことをいいます。この場合、本店の移転がその市区町村内の移転であれば、定款変更は不要です。
    この場合は、具体的な所在場所を決定したことを証明するために「発起人決定書」や「発起人会議事録」などの「地番まで記載した議事録」を作成する必要があります。設立登記の申請時に、「発起人決定書」や「発起人会議事録」などを添付します。
    定款への記載例)
    「当会社は、本店を神奈川県横浜市に置く。」
  2. 地番まで記載
    本店を移転する度に定款を変更する必要があります。定款を変更するには手数料がかかりますので、「市区町村まで記載」する場合が多いようです。
    地番まで記載した場合は、上記の「地番まで記載した議事録」を作成する必要はありません。
    定款への記載例)
    「当会社は、本店を神奈川県横浜市中区○○町1丁目1に置く。」

本店の所在地の登記

登記を申請する場合には、定款への記載とは異なり、本店の所在地は具体的な所在場所まで記載しなければなりません。つまり、登記における本店の所在地は、地番まで具体的に記載しなくてはいけません。

登記申請書への記載例)
「1.本店  神奈川県横浜市中区○○町1丁目1」

 

商号とは

商号は定款の絶対的記載事項です

会社の名称のことを商号といいます。商号は基本的には自由に決めることができますが、株式会社の商号には前か後ろに株式会社という文字を入れなければなりません。

例)神奈川商事株式会社、株式会社神奈川商事

商号は自由に決めることができるといっても、言いにくい名前や難しい漢字を使うのは避けるのがいいと思います。

商号に使える文字には制限があります

法律上使用が禁止されている文字は使用できないなどの制限があります。例えば、銀行業を行なわない会社は「銀行」という文字を使用できません。

商号に使える文字や符号

商号に使える文字や符号には制限があります。使える文字・符号は、次のとおりです。

  1. 漢字
  2. ひらがな
  3. カタカナ
  4. ローマ字(大文字・小文字)
  5. アラビヤ数字(0,1,2,3,4,5,6,7,8,9)
  6. 「&」(アンパサンド)
    「’」(アポストロフィー)
    「,」(コンマ)
    「-」(ハイフン)
    「.」(ピリオド)
    「・」(中点)
    ※これらの符号を使用できるのは、字句(日本文字を含む)を区切る際の符号として使用する場合に限られます。

商号に使える文字について詳しくは、法務省のホームページ『法務省:商号にローマ字等を用いることについて』を参照してください。

前株(まえかぶ)と後株(あとかぶ)

前株(まえかぶ)、後株(あとかぶ)のどちらがいいのかという疑問があるかもしれません。結論は、どちらでも問題はありません。

データとしては、古くからの企業が多い東証一部上場企業では後株(あとかぶ)の方が多く、新興企業が多い東証マザーズでは前株(まえかぶ)の方が多いというものがあります。

人は文字の最初から覚えるので、社名を先にして株式会社を後にした方がいいという人もいます。

いずれにしても、前株(まえかぶ)、後株(あとかぶ)に決まりはありません。

 

株式会社の資本金はどうする?

資本金1円で株式会社を設立できる?

現行の会社法では、株式会社の資本金の額に制限はありません。資本金1円から株式会社を設立することができます。しかし、資本金が1円では当面の運転資金にも回せませんし、会社の信用力にも疑問符がつけられると思います。

株式会社の資本金を決めるための4つのポイント

資本金の額を決める際は、以下のポイントを考慮するとよいでしょう。

1.最低でも3か月分の運転資金を用意する

売上がすぐに上がらなくてもいいように、最低でも3か月程度の運転資金は用意しておいた方がいいでしょう。

2.消費税の免税期間の特例を考慮する

資本金が1000万円未満の新設法人は、1期目、2期目の消費税の納税を免除されるというメリットがあります。ただし、課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税されるようになります。

消費税法はたびたび改正されるため、最新の情報は国税庁のホームページなどでご確認ください。

3.新創業融資制度を考慮する

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、自己資金の額によって融資額が変わります。新創業融資制度を検討している場合は、その点を考慮して資本金を決めましょう。

詳しくは、日本政策金融公庫の最寄りの支店にお問い合わせください。日本政策金融公庫の支店は、日本政策金融公庫のホームページ『店舗案内』で調べることができます。

4.許認可等を考慮する

許認可等が必要な業種の場合は、資本金などの額に制限があることがありますので、注意が必要です。

例えば、一般建設業の許可を受けるには、自己資金が500万円以上必要です。

宅建業の免許を申請する場合は、資本金ではありませんが、一定の場合保証金の供託が必要です。

詳しくは、監督官公署にお問い合わせください。

株式会社の資本金のまとめ

資本金1円で株式会社を作れるのは事実です。

ここでは、資本金を決めるために考慮すべき4つのポイントをご紹介しました。これら以外にも会社の実情に合わせて考慮すべきことはあると思います。

資本金の額は、安易に決めない方がいいでしょう。

 

株式について決めるべきことは?

発行可能株式総数

発行可能株式総数とは、会社が発行することができる株式数の上限のことをいいます。定款の絶対的記載事項とされています。将来いくらまで資本金を増やしたいかを考慮して発行可能株式総数を決めます。

会社設立時に発行する株式数とは異なります。

発行可能株式総数×一株あたりの金額が資本金として増額できる上限です。

発行可能株式総数は、原始定款(※)作成時には定めなくても構いません。発行可能株式総数を原始定款で定めなかった場合には、設立登記申請までに、発起人全員の同意で定款を変更して発行可能株式総数を定めなければなりません。

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