神奈川県川崎市の会社設立・起業支援センターです。
介護タクシーに対するニーズが年々高まっています。
介護タクシーは法人、個人のどちらでもＯＫです。ただし介護保険を適用する場合には、介護事業（訪問介護事業）の指定を受ける必要がありますので、法人でなければなりません。
介護タクシーは車両１台から始めることができるので、比較的少ない資本で開業できます。
介護タクシーを開業するためには一般乗用旅客自動車運送事業の許可が必要です
介護タクシーを開業する場合、一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送サービス限定）の許可が必要です。許可の申請は運輸支局という役所に提出します。
介護タクシーの経営許可申請の流れ
介護タクシーの経営許可申請のおおまかな流れを以下に示します。
- １．許可申請書の提出
- 許可申請書を管轄の運輸支局に提出します
介護タクシーの許可申請に必要な書類についてはこちら（↓）をご覧ください。![]()
介護タクシーの許可申請に必要な書類神奈川県川崎市の会社設立・起業支援センターです。 このページでは、介護タクシーの経営許可申請に必要な書類について説明しています。 介護タクシーの経営許可申請の流れについてはこちら（↓）をご覧ください。 介護タクシーの経...www.kigyo-sien.biz
- ２．役員法令試験の受験
- ３０問出題され、８割以上の正解で合格です。
※関東運輸局管内（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨）では、介護タクシーの役員法令試験は免除されています。
- ３．役員法令試験に合格
- ※関東運輸局管内では、介護タクシーの役員法令試験は免除されています。
- ４．審査基準に基づく審査
- 審査基準に基づく審査が行なわれます。基準に適合しない場合、申請は却下されます。
- ５．許可処分
- 申請から許可まで（標準処理期間）は約2カ月かかります。
※申請書に補正が必要な場合は、標準処理期間を超えることがあります。
- ６．許可書の交付
- 申請書を提出した管轄運輸支局にて許可書が交付されます。
- ７．事業の開始
- 事業を開始したら、運輸開始届を管轄運輸支局に提出します。
届出が受理されて、許可申請から事業開始までのすべての手続きが終了です。
介護タクシーの開業に必要な車両の台数
介護タクシーは車両１台から始めることができます。
介護タクシーの許可の要件
介護タクシーの許可を取得するには、いくつかの要件があります。それらの全てをクリアしなければ許可を取得できません。
許可取得に必要なおおまかな要件は下表のようなものです。
| 営業所 | 申請者が３年以上の使用権原を有すること |
|---|---|
| 自動車 | ①申請者が３年以上の使用権原を有すること ②車両にはリフト、スロープ等の装置があること |
| 車庫 | ①申請者が３年以上の使用権原を有すること ②営業所に併設するか、営業所から直線で２キロ以内の距離にあること ③車両の長さ、幅＋１ｍ以上のスペースがある車庫であること |
| 休憩仮眠施設 | ①申請者が３年以上の使用権原を有すること ②営業所または車庫に併設するか、営業所から直線で２キロ以内の距離にあること |
| 人員 | ①運転者は普通自動車２種免許を保有していること ②運行管理者・整備管理者・指導主任者を選任すること |
| 資金計画 | ①所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること ②所要資金の５０％以上かつ事業開始当初に要する資金の１００％以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていること |
介護タクシーの営業区域
介護タクシーの営業区域は、原則として都道府県単位です。出発と到着のいずれかが営業所のある都道府県内であればＯＫです。
介護タクシーの許可を申請するなら法人で許可申請することをお勧めします
個人事業の場合、介護タクシーの許可は事業主である個人に対して与えられます。
個人事業で介護タクシーを始めて後々法人化しようと思ったら、法人として介護タクシーの許可を取るか、事業譲渡の手続きが必要になります。
事業譲渡の手続きは、最初の許可申請と同様に運輸支局に書類を提出して行ないます。事業譲渡の手続きには２～３カ月かかります。
後々法人化する可能性があるのなら、最初から法人化しておくことをお勧めします。
会社なら経営者が代わっても介護タクシーの許可はそのまま継続できます
介護タクシーの許可を会社で取っていれば、経営者が代わったとしても、介護タクシーの許可をそのまま継続することができます。
介護タクシー事業を始める場合は、最初から会社にしておくと後々有利といえます。
会社設立・起業支援センターと介護タクシーの許可申請
神奈川県川崎市の会社設立・起業支援センターでは、介護タクシー会社の設立手続きを代行するだけではなく、一般乗用旅客自動車運送事業（介護タクシー）の許可申請の代行もしています。
会社の設立も一般乗用旅客自動車運送事業（介護タクシー）の許可申請も、慣れない人にとっては面倒なことばかりです。
あなたご自身が起業準備に専念することができるように、会社設立・起業支援センターがしっかりとお手伝い致します。
会社設立・起業支援センターのインターネットを活用した集客支援
今やビジネスをするには、インターネットの活用が当たり前です。ですが、起業当初からインターネットをうまく活用できている方は多くありません。
あなたもインターネットを活用した集客支援を受けてみたいと思いませんか？
インターネットを活用した集客支援についてはこちらをご覧ください。
あなたご自身が起業準備に専念することができるように、そして起業後も安心してビジネスを続けて行けるように、会社設立・起業支援センターがしっかりとお手伝い致します。
介護タクシーの開業手続きが分かる書籍の紹介
介護タクシーを開業しようと考えている方におススメの書籍です。
  | 改訂新版 運転代行・個人タクシー・介護タクシー 開業手続き・許認可申請実践マニュアル (起業の法律と手続き) 運転代行、個人タクシー、介護タクシーの開業にかかわる法律から申請手続き、書式の書き方までを解説しています。 |
  | 広がれ介護タクシー―介護移送が拓くバリアフリー社会への道 (MINERVA21世紀福祉ライブラリー) 介護保険制度をきっかけに始まった民間発の新サービス、介護タクシー。行政の動きを受けて事業者がこらす様々な工夫、それに対する利用者の声を伝えながら、移送サービスのあり方を考えます。 |
介護タクシーを開業するなら作っておきたい法人ガソリンカード
全国で使える法人専用ガソリンカード。
個人事業者も作れます！
法人カードの中でも、ガソリン（燃料）カードは大変人気が高いカードです。
なぜかと言うと、大量のレシートから解放され、請求書は利用内容がわかりやすく記載されているので管理が簡単です。業務時間も大幅に短縮できます。
このガソリンカード１枚で業務時間を大幅に短縮できます。しかし、この人気が高いガソリンカードは特にクレジット会社の審査が厳しく、実績の少ない設立したての新会社や個人事業主の方では簡単に作る事ができません。
※利用金額が大きいため、クレジット会社にとってもカード発行には慎重になるからです。
それを解決するのがＥＴＣ協同組合のガソリンカードです。
ETC協同組合とは
コストの削減や新たな経営戦略に役立つ情報の提供や交流など、経営活動の促進を目指した事業協同組合です。
中小企業の事業を多角的にアシストし、異業種交流や各種共同購買・共同利用を通じて事業経営を効率よくサポートしています。
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